商務部 米「インフレ抑制法」の補助金問題をWTOに提訴、専門家チーム設立を提案
中国は15日、米国の「インフレ抑制法」による新エネルギー車への補助金措置について､世界貿易機関（WTO）に専門家チームの設立を要請しました。商務部の報道官は同件について、「中国は､WTO加盟国がWTOのルールに合致する方式で産業補助金を実施し、エネルギーのグリーンモデルチェンジを支持し、経済社会の発展を促進することは認めている」と説明し、「われわれは米国に対して､WTOルールを順守し、気候変動対策に関する国際協力を損ねる産業政策の乱用をやめるよう改めて促す」と表明しました。
報道官は、「米国の『インフレ抑制法』は米国など特定地域の製品を補助金の前提としており、中国などのWTO加盟国の製品を排斥し、人為的に貿易障壁を設置し、エネルギーのグリーンモデルチェンジのコストを押し上げるものだ｡いくら取り繕って美化しても、関連する補助金の差別主義、保護主義、WTOルール違反の本質を変えることはできない。中国が提訴手続きを断固として推進することは、実際の行動でWTOを中核とする多国間貿易体制の権威と有効性を守り、気候変動に対応する国際的な共同努力を守るものだ」と述べました。