外交部報道官 「日本は歴史を正視し 真摯に反省すべき」
韓国の裁判所はこのほど、日本企業に、第2次世界大戦中に強制連行され強制労働に従事させられた被害者に対して賠償を支払うよう命じる判決を下しました。中国外交部の毛寧報道官はこれを受けて、29日の定例記者会見で、「日本は歴史を直視して真摯に反省し、実際の行動で歴史上の罪をざんげし、被害者に対する尊重を示すべきだ」と述べました。
報道によりますと、日本政府は韓国のこの判決に対して抗議し、上川陽子外相が20カ国・地域（G20）外相会議の期間中、韓国外相にこれについての強い遺憾の意を伝えました。
毛報道官はこれに対し、強制連行と強制労働は、日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の中で中国や韓国などを含むアジア諸国の人々に対して犯した重大な人道犯罪だと指摘し、「この歴史的事実には動かぬ証拠があり、否定も改ざんも許されない」と示しました。
毛報道官は「中国は一貫して日本政府に対し、誠実かつ責任ある態度で歴史の懸案課題を適切に処理するよう求めている」と強調し、「日本は歴史を直視して真摯に反省し、歴史上の罪をざんげし、被害者に対する尊重を実際の行動で示し、正しい歴史観で次世代を教育しなければならない。そうしてこそ、日本は初めてアジアの隣国や国際社会から真の信頼を得ることができる」と指摘しました。