国際社会 中国の人権事業の成果を高く評価
ジュネーブの国連事務局およびその他の国際機関の中国代表である陳旭大使は23日、中国政府代表団を率いて国連人権理事会の第4回普遍的・定期的審査（UPR）に出席しました。
陳大使は審査の中で、中国の人権発展の道のりと成果を紹介しました。120カ国余りの代表が、中国の人権事業の進歩を高く評価し、人権の促進と保護における中国の長期にわたる努力を強く肯定しました。
代表らは、「中国は全過程にわたる人民民主を実践し、『国家人権行動計画』を制定実施し、『女性権益保障法』を改正し、障害者の社会保障とサービス体系を絶えず改善している。中国の人権発展の道のりは中国の実情や中国人の願いに合致し、各国、特に発展途上国が自主的に人権発展の道を模索するための新しい選択肢を示すものだ」と称賛した上で、「中国が引き続き人権分野の国際交流活動を開催し、世界の人権ガバナンスがより公平・公正・合理的・包摂的な方向へ発展するよう推進していくことを期待する」との考えを示しました。
国連人権理事会のUPRは、各国が国連の枠組み内で人権問題について交流し、対話と協力を行うための場であり、中国は2009年、2013年と2018年に開かれた3回の審査にいずれも参加しました。