「在日米軍基地は東アジアの平和と安定に無益」＝『沖縄タイムス』編集局長

沖縄県の玉城デニー知事は米軍基地移設計画に終始「反対」を表明しています。国は10月初め、米軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事を巡り、国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて訴えを起こしました。玉城知事は30日の口頭弁論で意見陳述しました。裁判は即日結審し、判決期日は追って指定されるということです。『沖縄タイムス』の宮城栄作編集局長は、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）のインタビューに応じ、沖縄の米軍基地問題は地元住民に大きな負担を強いているにもかかわらず、政府が民意を無視して移設推進を堅持するのは、正当なやり方ではないとの認識を示しました。

宮城栄作氏

宮城氏によると、政府は地元住民の理解を求めることもほとんどなく、説明も十分ではないということです。県内に多くある米軍基地は多くの公害問題を生じさせ、住民の生活に大きな影響が及んでいます。米軍基地には軍人、軍属を含めて約3万人います。基地の外に事件や事故の被害が及び、軍用機が演習をすれば騒音が出ます。最近では有機フッ素化合物が土壌に浸透し、米軍は認めませんが、ほぼ米軍由来のものだと推認されます。飲み水にまで影響しかねない環境問題が現実にあります。基地がある故に人権が脅かされているということです。

宮城氏は、沖縄に集中している米軍基地について、東アジア地域の平和と安定に肯定的な影響をもらすことはないとし、日本政府が防衛予算を大幅に増やすやり方に懸念を示しました。