中国国際貿易促進委員会 米国の制限措置は中国企業と各国企業の利益損ねる

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の張キン報道官（「キン」は「品」の「口」をすべて「金」に代える）は31日の記者会見で、米国が中国向け人工知能（AI）チップの輸出に新たな規制を導入することを検討しているとの報道について、「米国側が新たに発表した対中半導体輸出管理規則は人工知能（AI）関連チップ、半導体製造装置の対中輸出規制をさらに強化し、多くの中国企業を輸出管理における『信頼できないエンティティー・リスト（実体リスト）』に加えるものだ」と指摘しました。

米国のこれらの措置は市場経済原則と国際経済貿易ルールに甚だしく違反し、世界の半導体サプライチェーンの断裂と断片化のリスクを高めました。米国が2022年下半期から実施している中国向けチップ輸出禁止令は世界の需給を大きく変えつつあり、2023年にはチップ供給の不均衡をもたらし、世界のチップ産業の構造に影響を与え、中国企業を含む各国企業の利益を損ねています。

中国のビジネス界はこのような、他者を傷つける一方で自らを利することにもならない米国のやり方に断固として反対し、米国が関連する制限措置を撤廃し、世界のビジネス界の開放と協力に関する合理的な懸念を直視するよう希望し、各国の関連企業にも相互信頼と協力の精神を維持し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全・安定・円滑化を共に守るよう呼びかけています。