【CRI時評】盟友を引き入れて「台湾カード」を切るワシントンの計算違い

ブリンケン米国務長官は先ごろ、今年の世界保健機関（WHO）総会に台湾地区をオブザーバーとして招請することを「強く励ます」声明を発表した。これは台湾問題における米国の新たな小細工だ。米国による扇動の下、間もなく開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、「中国の脅威」が誇大宣伝され、台湾問題に特別な「配慮」が払われることが予想される。

台湾問題は中国の核心的利益の中の核心だ。「一つの中国」原則は、国際社会の普遍的な共通認識であり、国際関係の基本準則であり、中国が他国と外交関係を樹立する上での政治的基礎でもある。G7のいわゆる「共通認識」はもともと国際社会を代表できない。その上、この「小サークル」内部でいわゆる「共通認識」がどの程度、西側の一致した見解を体現できるかについても疑問符が付く。

G7内部は早くからひびが入っている。G7が台湾を巡り対外的に騒ぎ立てる背後で主導的役割を果たしているのが米国だ。台湾問題に関し、米国は「一つの中国」政策堅持と「台湾独立」不支持を主張する一方で、「台湾をもって中国をけん制する」動きをエスカレートさせている。口では台湾海峡の平和維持を叫ぶが、実際にしているのは火をつけてあおり立てることだ。

今年のG7サミットの開催国・日本も、域外の勢力を引き入れて台湾海峡に干渉し、台湾問題とウクライナ情勢を意図的に結び付け、この機会を利用して「中国の脅威」を誇大宣伝し、軍事力の拡充を加速させていわゆる「普通の国」になるという目標を実現させるための口実を探している。アジア太平洋地域の国々は、台湾問題における日本のマイナスの動きに強く警戒すべきだ。