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核汚染水の海洋放出は「リスクを全人類に転嫁」=外交部軍備管理局長

CRIPublished: 2023-03-17 11:47:45
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中国公共外交協会が主催する日本の福島の核汚染水処理問題に関するブリーフィングが16日、北京で行われました。外交部軍備管理局の孫暁波局長は、核汚染水の海洋放出問題に対する中国政府の立場を改めて説明しました。

外交部軍備管理局の孫暁波局長

孫局長は、「核汚染水の海洋放出は、今後30年にわたって続くものであり、国境を越えて影響を与え、世界の海洋環境と公衆衛生に関わる問題である。日本政府による海洋放出の決定は、リスクを全人類に転嫁する行為だ。日本は核汚染水の処理を客観的かつ科学的な視点で捉え、国際的な法的義務や安全基準および優良な実例に準拠した安全な方法で行うべきであり、海洋放出以外の処理方法についても十分に検討することが必要である。すべての利害関係者や関連の国際機関によって安全性が確認されるまで、海洋放出を始めてはならない」と強調しました。

中国軍備管理・軍縮協会の李馳江秘書長

中国軍備管理・軍縮協会の李馳江秘書長は、「核汚染水の海洋放出は、間違いなく海洋環境に“国境をまたぐ汚染”をもたらすものであり、国際法に違反する行為だ。慣習国際法や国連海洋法条約などの規定に基づき、日本側は海洋汚染を回避するためのあらゆる措置を講じる義務があり、影響を受ける可能性のある国に通知し、共に十分な協議を行う義務がある。さらに、環境への影響の評価と監視を行い、情報を完全に開示し、国際協力を展開する義務がある。日本はいかなる理由によっても自らが担うべき国際的義務から逃れることはできない」と述べました。

生態環境部核・放射線安全センター首席専門家の劉新華氏

生態環境部核・放射線安全センターの首席専門家である劉新華氏は、「日本は信頼性の高い処理方法を採用し、安全基準をはるかに超える核汚染水に対して二次処理を行うべきだ。海洋放出と海洋環境整備、監督と監視について健全な計画を確立し、国際機関に委託して、利害関係者が参加する長期的かつ全プロセスに対する国際的監督を行わなければならない」との考えを示しました。

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