米国、感染症対策を口実に中国経済を批判

このところ、米国で新型コロナウイルス感染者の入院者数が再び急増しています。一方、米政府は、中国経済に対する批判を強めています。

中国が新型コロナウイルス感染症予防・抑制策の最適化に向けた「新10カ条」の防疫措置を発表する中、米国メディアは「ウイルス変異」だけでなく、「インフレ」「サプライチェーン」といった経済用語をキーワードとした中国報道を行なっています。中国がどのような感染症政策をとろうとも、米国は感染症を口実に必ず別の問題を引き合いに出し、米国政治活動家は「中国がやることは全て間違いだ」と口にしています。

昨年、米国が金利を引き上げたことで、世界の100社近くの中央銀行が利上げを行いました。これは、世界経済の景気後退に大きく影響し、年明けから国際通貨基金（IMF）は、「3分の1の経済体が景気後退に直面する可能性が高い」と発表しました。

中国貿易促進会はこのほど、中国で160社を超える外資系企業と関連組織を対象にアンケート調査を行いました。その結果、99.4％が2023年の中国経済発展の見通しに自信を持ち、98.7％が中国への投資を維持・拡大する考えを示しました。また、89.9％が中国での産業チェーンを維持すると答え、10.2％が海外の産業チェーンを中国に移転する計画があると明らかにしました。

米国は、感染症を単なる公衆衛生の問題ではなく、さまざまな問題を操作するための武器としています。これこそが、世界が感染症の影響を乗り越えるための最大の障壁になっています。