【CRI時評】苦渋の夕食会、陰で悪事を働く米国に対する欧州の憤怒

フランスのマクロン大統領は21日夜、エリクソン、ボルボ、ユニリーバといった欧州の企業幹部らを大統領官邸に招いたが、それはめでたい夕食会ではなく苦渋の「引き止め」で、マクロン氏が伝えたかったメッセージは「ここに留まり、行かないで」というものだ。

欧州の企業は、エネルギー価格の高騰と生産コストの上昇により生存の危機に瀕している。他方、米国では、エネルギー価格が相対的に安定していることに加えて、「インフレ削減法」を利用して地元企業に気前よく補助金を与えているため、欧州企業は続々と「寝返る」ように米国に向かわずにはいられなくなっている。

欧州の政策決定者を悩ませているのが「脱産業化」リスクの高まりだ。ウクライナ危機が勃発して以来、欧州は米国に追従してロシアに対し数回に及ぶ制裁を科した結果、最大の被害者に成り果ててしまった。他方、大西洋の対岸では、危機を作り出した張本人である米国が、対岸の火事を眺めるだけでなく、6000万ドル相当の液化天然ガスをその4倍以上の2億7500万ドルで欧州に売りつけるなど、欧州の深刻なエネルギー危機を利用して羊の毛をむしるように得をしている。

ロシアとウクライナの衝突を利用して欧州の戦略的自主性を妨げる。エネルギー危機に乗じてぼろもうけする。欧州の製造業を空洞化させて私腹を肥やす。米国のもくろみを、ますます多くの欧州人が見抜いている。

欧州は我に返り怒った。マクロン氏は米国が「貿易保護主義」を行っていると批判した。ドイツのハベック経済相は米国が欧州を搾取していると直言した。欧州連合（EU）高官も続々と米国が世界貿易機関（WTO）ルールに違反していると非難した。仏独両国は22日の共同声明で、欧州の産業を保護するとともに米の「インフレ削減法」を共同でボイコットすると表明した。

欧州の国は、それまでの失敗や苦難を反省して今後の戒めとし、あらがい始めている。米国が同盟国や友好国を仲間に引き入れて中国の半導体の発展を抑圧していることを巡り、オランダのスフライネマッハー外国貿易・開発協力相が、米国はオランダに命令を下すことはできず、オランダは「米国の措置に完全に倣う」ことはしないと述べたことは、欧州の国が国際問題において真剣な検討の末にますます理性的な選択をしていることを物語る。