【CRI時評】米国は「本気」なのか、他者が「虚偽情報」を増幅と主張

米国国務省は最近になり公式サイトを通じて、ロシアが流している、ウクライナに対する軍事行動を正当化するための関連「偽情報」を増幅しているとして、中国の一部当局者とメディアを中傷する声明を発表した。

米国側が同声明で中国にぬれぎぬを着せたことにより逆に、中国側による引用が実際に事実の報道または理性的な分析であることが示された。例えば米国は、ウクライナ領内で米国は生物化学実験室を保有するという「虚偽の情報」を増幅したとして、中国側を非難した。ところが米国は実際には、ウクライナに存在する自国の実験室の存在を、早い時期から、自ら認めていたのだ。

米国は2021年11月に、「生物兵器禁止条約」締結国会議に対して、自国はウクライナ領内に26カ所の生物学実験室などの協力施設を設けていると記載する文書を提出した。米国国防総省は2022年3月に発表したファクトシート（概況報告書）に、米国はウクライナ領内に46カ所の「協力施設」を保有していると明記。これらの発表が虚偽の情報とでも言うのだろうか。

米国国務省の声明は、「ロシアの偽情報を増幅中国の努力」に関するその他の情報は、「ニューヨーク・タイムズ」などの報道機関のサイトで閲覧可能と説明した。このことはまさに、ウクライナについての「偽情報」を拡散しているのが、米国の一部当局者やメディアであることを証明するものだ。そして中国は常に、米国の偽情報攻撃の被害者だ。

イラク戦争の際に、米国がイラクで発見して「これが大量破壊兵器」と主張した白い粉が実際には「粉末洗剤」だった。シリアの戦争では人命救助団体とされたホワイト・ヘルメットの活動が「名演技」だった。米国人はまたしても、同じやり口を使っている。

中国では最近になり「ウクライナに関する米国による中国に対する謬論」と題する1万5000文字もの長文に及ぶ報道記事が発表された。同記事は、極めて確実な事実と正確なデータにもとづいて、米国などの関係者が拡散してきた中国に関連する事実でない主張を徹底的に分析した。デマを流して相手を中傷し、世論を混乱させているのは、いったいどちらなのか。