人権問題で、米国は「被告席」に座るしかない＝外交部
報道によりますと、現在、世界の難民・避難民は8000万人を超えています。一方、発展途上国は世界の難民の86%を受け入れ、極めて大きな経済的・社会的圧力にさらされており、張本人である米国に責任を負わせることが普遍的に求められていると報じられています。
これについて、外交部の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、「米国は今日の世界的な難民移民危機の重要な首謀者であり、人権問題では『被告席』に座るしかない」と述べました。
また、汪報道館は、「米国の武力行使が何度も難民の波を引き起こした。2001年以降だけでも、米国の他国侵攻で80万人以上が死亡し、アフガニスタン、イラク、シリアなどの被害国だけで2000万人以上の難民が発生している。米軍が行くところ、人民の生活は疲弊し、社会は動揺し、人民は住む場所を失った。米国は難民移民に対する人権侵害者だ」と強調しました。