米国は自らの「民主主義の赤字」を深く反省すべき＝外交部

米議会下院の特別委員会は9日夜、2021年1月6日に米議会議事堂で起きた襲撃事件に関する公聴会を開き、議会襲撃を「クーデター未遂」と発表しました。

これについて、外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「このような事件が米国で発生すれば『クーデター未遂』とするが、他の国で発生したら『美しい風景』や『カラー革命』としてしまう。米国がダブルスタンダードの民主主義を利用して、政治操作を大々的に行う本質を改めて露呈した」と指摘しました。

趙報道官は、「世界で他より優れている民主はなく、民主をラベル化・政治化・武器化しても、結局は人を傷つけ、自身を害するだけだ。米国側は自らの『民主主義の赤字』を深く反省し、民主主義の看板を掲げて世界に動揺と分裂をもたらす誤った言動を確実にやめるべきである」と強調しました。