【観察眼】悲劇を政治目的に利用してはならない

今年4月に日本外務省が発表した2022年海外邦人援護統計によると、日本人から保護や支援の申請件数が多かった国の上位20カ国に中国は含まれていない。申請が最も多かったのは在英国日本大使館で、年間976件で1日平均では2.7件になる。次は在韓国日本大使館で年間793件。米国ではホノルル、ロサンゼルス、ニューヨーク、アトランタ、サンフランシスコの各日本総領事館がそれぞれ第5位、第10位、第13位、第16位、第19位にランクされており、合計では年間1607件、1日平均4.4件に上っている。もし一部の「ヘイトスピーチ」と結びつけようとする人たちの論理に従うならば、英国、韓国、米国こそが最も「反日」的な国ということになるのだろうか。

実は、深センで少年が襲われた同じ9月18日の夜、神奈川県横須賀市では22歳の日本人男性が駐日米軍関係者による自動車事故で死亡していた。日本警察側によると、米軍関係者の複数の男女が乗っていた乗用車が右折禁止の交差点で強引に右折。バイクを運転していた日本人青年がはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。このニュースに対するYahoo ジャパンでのコメント数はわずか20件余りだった。

筆者は幼い頃から、「中日は一衣帯水の隣国」「末永い友好」「歴史を鑑に、未来に向かう」と教わってきた。そんな中国人として伝えたいのは、中日間にはたくさんの美談が存在するということだ。時には、不和があり、友好的ではない声があるとしても、それが隣国同士の正常な交流を妨げることはない。混乱がある時こそ、物事の是非を明確にし、極端な考えに流されることなく、中日交流の本筋を守っていくべきだ。