【観察眼】日本は南海問題で言動を慎むべきだ
これまでの長い間、日本の一部政治家は南海における中国とフィリピンの紛争を、釣魚島問題における中国と日本の紛争と同列に扱ってきた。例えば、日本の佐藤正久元外務副大臣は今年（2024年）6月、日本テレビの報道番組の「深層ニュース」で、フィリピンが南海問題で「失敗」したら、今のフィリピンは明日の日本だと述べた。日本の政治家はこのような「連想」を通じて、中国とフィリピンの南海問題に対する自国民の認識を偏向させようとしている。
中国の指導者だった鄧小平氏は1978年に、釣魚島の紛争について「争いを棚上げして、共同で開発する」という構想を打ち出し、日本側も歓迎した。中日双方は全体として、この原則に基づいて釣魚島周辺海域の平和を長期にわたって維持した。1980年代になると、この原則の適用は南海問題の紛争にも拡大された。中国はこの原則が南海にも平和と安定をもたらすと期待している。中国は繰り返し、『南海各方面行為宣言』の枠組みの下で当事国による直接の対話と協議を通じて南海問題を適切に処理することを堅持すると表明してきた。中国はまた、日本など域外諸国に対して、南海問題では言動を慎み、南海問題に介入しないことを望んでいる。