【観察眼】改革はとどまることなく 今日から新たな旅が始まる

歴史は、重要な節目に人々が知恵をくみ取って前に進む力を与えてくれる。中国共産党の第18期第3回全国代表大会（三中全会）で打ち出された「改革の全面的深化」から、現在開催中の第20期三中全会の「改革の更なる全面的深化」に至るまで、中国式現代化建設は新たな歴史的使命を迎えてきた。

世界に目を向けると、現代化を実現した国はわずか20カ国余りに過ぎず、その人口は約10億人だ。14億人以上の中国人が全体として現代化に踏み入るなら、その規模は現在の先進国の総人口を上回り、人類史上で最も規模が大きく、最も困難な現代化建設の一つとなるだろう。このプロセスの中で、国民の立場に立って物事を進めることが、中国式現代化建設と改革の全面的深化の一貫した立脚点であり、出発点であり、価値基準でもある。

中国式現代化は国民の暮らし第一を貫くものだ。国民生活に関わる「些細だが重要なこと」は、政府にとって「最優先事項」である。改革を全面的に深化させ、一つ一つの国策を国民に問いながら、問題解決の鍵を見つける。中国の「国家帳簿」をひもといてみると、毎年、全国の財政支出のうち、約7割以上が国民生活に向けられている。改革を推し進め、発展を促す目的は、結局のところ国民により良い暮らしを送らせるためだ。

——幼児を大切に育てる。中国全国の2023年の就学前3年間の幼稚園入園率は91.1%に達し、2013年より23.6%上昇した。全国の幼稚園数は27万4000ヵ所に達し、そのうち公立幼稚園と政府支援の民間幼稚園の数は23万6000ヵ所を上回り、幼稚園全体の86.2%を占めている。全国で公立幼稚園か政府支援の民間幼稚園に入園した園児の割合は90.8%で、これはすなわち、子ども10人のうち9人が政府支援の幼稚園に通っており、優れた就学前教育を受けているということだ。

——学生を大切に教育。中国では、義務教育や大学などの高等教育の普及率がますます上昇している。9年制の義務教育段階に達している貧困家庭の子どもの就学難は2020年に解消され、「知的貧困からの脱却」に成功した。現在、中国の9年制義務教育の普及率は95.7%で、大学などを含む高等教育の普及率は60%近くに達し、世界第1位となった。2019年に発表された「中国教育現代化2035」では、学習大国、人的資源大国、人材大国の建設が提唱され、2035年までに教育の全面的な現代化を実現し、教育大国に躍進することを求めている。

——働くものの権益を確保。中国の都市部では2013～2023年の間に新規就業者が1億4000万人以上増えた。都市部と農村部住民の所得の増加は経済成長とほぼ歩調をそろえており、中所得層は4億人を超えている。2億5000万人以上が所得税改革による恩恵を受けており、最低賃金は年々引き上げられ、所得分配の格差もますます縮小している。「調整・拡大・増低」、すなわち高所得層の収入を合理的に見直し、中所得層を拡大し、低所得層の増収を図ることで、全国民の「共同富裕」は質の高い発展に伴い、絶えず進展しつつある。

——安心な医療保健を受ける。中国では、基本医療保険の加入者数が2023年末の時点で13億3000万人を上回り、基本医療保険の加入率は安定して95%以上をキープしている。中国は既に世界最大の医療保障システムを構築し、国民に全般的・全周期の医療保健サービスを提供している。省・直轄市・自治区をまたいだ医療機関での医療費直接決済は、今年最初の4カ月だけで7003万6200人に利便性と恩恵をもたらしており、「全面的小康（いくらかゆとりのある社会）」が全国民の健康を支え、国民の満足感、幸福感、安全感が日増しに向上している。