【観察眼】また出た！時勢を読めない「中国崩壊論」

最近、一部の西側国家が再び「中国経済崩壊論」を吹聴するようになっている。「またか」という印象だ。一部国家には申し訳ないが、今回の「崩壊論」もやはり、時勢を読んだものとは言えないだろう。中国経済の成長は、崩壊の兆しを見せるどころか、ここに来て加速しているからだ。

今年、中国政府が定めた経済成長率の予想目標は5％前後。これについて、米国の中米関係研究所のスラブ・グプタ上級研究員はこのほど、「中国の消費は増加傾向にあり、経済成長の余地も大きく、今年の中国の経済成長率は5％を超えるだろう」との見解を発表した。

これに呼応するように、国際通貨基金（IMF）は7月に発表した報告書の中で、今年の中国経済は5.2％成長し、世界経済成長への貢献率は3分の1に達すると予測している。また、世界銀行は6月に発表した報告書で、中国経済の今年の成長率予想を5.6％へと、今年1月の予測値である4.3％と4月の予測値の5.1％から大きく上方修正した。

別の統計によると、今年上半期、中国のGDPは前年同期比5.5％増で、昨年の3％増を大幅に上回り、世界の主要経済体の中でトップクラスとなった。上半期に中国の消費活動は回復を続け、消費の経済成長への貢献率は77.2％に達し、昨年通年を44ポイント上回った。また、上半期の中国の一般消費財小売総額は前年同期比8.2％増の22兆7588億元（約462兆4900億円）に達した。住民1人当たりの消費支出は1万2739元（約25万8900円）で、昨年同期比で名目8.4％増加した。

貿易面にも目を向けよう。中国の上半期の貨物貿易の輸出額は前年同期比3.7％増加し、国際市場におけるシェアは14％を維持した。中国から輸出される主要3商品である電気自動車、リチウム電池、太陽電池の輸出額の合計は前年同期比61.6％増となった。

また、中国のエネルギーと資源の利用効率も向上し、クリーンエネルギーと再生可能エネルギー関連産業が持続的に発展している。上半期の単位GDP当たりエネルギー消費量は前年同期比0.4％減少し、減少幅は昨年の通年より0.3ポイント拡大した。風力、太陽光、原子力による発電量の合計が全発電量に占める割合は18.5％で、同1.3ポイント上昇した。

中国の雇用と住民の所得も安定成長を維持している。今年上半期、全国の都市部調査失業率の平均値は5.3％で、第1四半期より0.2ポイント低下した。都市部の新規就業者数は678万人で、前年同期比24万人増加し、今年の通年目標の56.5％を達成した。住民の1人当たり可処分所得は前年同期比で名目6.5％増、価格の要素を差し引いた実質伸び率は5.8％増となり、上半期のGDPの実質成長率を上回った。

世界で投資が全体的に低迷する中でも、中国経済の先行きは楽観されており、多国籍企業による中国への投資は続いている。今年上半期、フランスからの対中投資は173.3％増、イギリスからは135.3％増、日本からは53％増、ドイツからは14.2％増となった。中国に新設された外資系企業は合計2万4000社で、前年同期比35.7％増加した。

そして各社は、中国で実績を残している。例えばテスラは昨年、世界への出荷台数の実に半分を上海の工場で生産した。スターバックスは、中国にすでに6500店舗以上出店しているが、現在も9時間ごとに1店舗を新規オープンしている。また、ファイザーやアストラゼネカなどの大手製薬会社も、中国での業務を非常に重視し、中国企業と複数の連携協定を新たに締結した。ドイツのメルセデス・ベンツ・グループはこのほど、世界最大の自動車市場である中国を2025年からの同社の電気自動車マーケティング活動の中心とする方針を明らかにした。

現在、中国の中間所得層は4億人を超え、2035年には8億人を超えると予測されている。巨大な中間所得層は、消費需要にさらなるグレードアップをもたらし続けるとみられている。同時に、市場参入の拡大、ビジネス環境の最適化、産業チェーン・サプライチェーンシステムの健全化などに向けた政府のたゆまぬ努力も、中国経済の長期的な好調を支えていくだろう。

冒頭で紹介した通り、最近、一部の国が性懲りもなく再び「中国経済崩壊論」を持ち出し、中国経済の衰退を唱えている。だが、中国外交部の毛寧報道官が記者会見で述べた発言こそ真理であろう。

「『中国経済崩壊論』は定期的に唱えられる。その度に、『中国経済崩壊論』が崩壊し、それを望む人の心が崩壊することが繰り返されている」