【観察眼】海はやりたい放題が許されるゴミ捨て場ではない

2023年3月11日は、日本で東日本大震災および東京電力（東電）福島第一原子力発電所事故が発生してから12年目となる記念日である。その原発事故による放射能漏れからも12年を経た今年、日本政府は春と夏に大量の放射能汚染水を海に放出することを公言し、それを遅らせることはないとしている。日本メディアの報道によると、3月17日、福島第一原発の汚染水の海洋放出のための一部設備の稼動が始まった。また東電は先日、「福島第一原発の汚染水が健康に無害であると証明する」ことを目的に、処理された汚染水を使用したヒラメの飼育試験を福島県で実施し、動画サイト「ユーチューブ」でライブ配信も行った。

日本側は、多核種除去設備（通称「ALPS」）で浄化された汚染水は安全で無害だと主張している。しかし、実際には、その汚染水の中には60種類以上の放射性核種が含まれており、その多くはまだ有効な処理技術がなく、一部の長寿命の核種は海流に乗って拡散され、生物濃縮効果を生じさせ、さらに環境中の放射性核種の総量が増加することで、海洋環境と人間の健康に予測できない危害をもたらす可能性がある。「ALPS」の技術の成熟度や有効性は、第三者による評価や認証を受けておらず、また、複雑な成分を持つ汚染水のこれほど膨大な量の処理は前例がなく、長期的な有効性にも大きな疑問がある。オーストラリアの科学誌『サイエンス・アラート』によると、トリチウムの半減期は12.3年で、その放射能が無視できるようになるには100年かかることを意味する。米放送局・ABCは、食物連鎖を通じてトリチウムやその他の放射性同位体を摂取することによる健康への影響はより深刻なものとなる可能性があり、さらなる研究が必要であると科学者らは考えていると報じている。

日本側によると、海洋放出を急ぐのは汚染水の保管容量が限界に近づいているためだという。日本メディアによると、福島第一原発の保管タンクの容量は137万トンだが、現在132万トンにまで達し、満杯に近づいている。東電は1日最大500トンの核汚染水を放出する計画で、すべての放出には30〜40年かかる。韓国ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル名誉教授はインタビューで、福島にある核汚染水の総量は130万トン余りと非常に大きく、完全に浄化することは不可能であるとし、20万平方メートルの人工湖を掘れば、今後50年間の日本の核汚染水投棄の需要を十分に満たすことができ、しかもかかる費用は2500万ドルほどで最も安価な処理方式であるとしている。

日本政府はより優れた選択肢を無視し、核汚染水の海洋放出を推し進めており、太平洋はもはや平穏ではなくなった。3月11日前後には、日本各地で核汚染水の海洋放出への抗議活動が行われた。東京では、東電の本社前で大規模な反対集会が行われ、多くの人々が「汚染水を海に流すな」などのプラカードを掲げて、東電と日本政府が勝手に決めた核汚染水の海洋放出計画に抗議の声を上げた。

「アジアの世紀」フィリピン戦略研究所のアンナ・マリンドッグ＝ウイ副所長は、「日本が一方的に推進している福島第一原発の汚染水の海洋放出は、国際的な環境保護法や規則によって提唱されているやり方と相反するものだ。アジアの水域間の結びつきは強く、原発の汚染水が近隣海域に到達すれば、近海だけでなく沿岸海域の環境や住民の健康にも影響を及ぼす」と指摘している。

日本の福島第一原発の汚染水の処理は、世界の海洋環境と公衆衛生に関わる問題であり、決して日本一国だけの私事ではない。この状況に対し、中国外交部の報道官は、「すべての利害関係者や関連する国際機関が核汚染水の海洋放出の安全性を確認できるまでは、日本は放出を開始すべきではない。もし日本側が独断で行動するようなら、国際社会は、核汚染のリスクを全人類に転嫁した日本の行為に対して責任を追求する権利がある」との考えを示している。