【観察眼】イラク戦争から20年なおも増える米覇権主義の犠牲国

2003年3月20日、米国は「大量破壊兵器を保有している」としてイラクに侵攻した。それから20年を経ても、「大量破壊兵器」とやらは見つからないままだが、この戦争によって数十万人の命が失われ、1000万人近くが家を失って難民になった。米国による傷痕は、いまだに癒えてはいない。

米国は地政学的な目的のために大きなうそをつき、悪名高い「粉末洗剤」の茶番劇を演出した。2003年、当時米国務長官だったコリン・パウエル氏は、小さなチューブに入った洗剤状の白い粉を「イラクが化学兵器を開発している証拠」だと主張し、ありもしない罪を理由にイラクに侵攻した。そして、かつての古代文明国を満身創痍にし、イラク国民を戦争の泥沼に陥れたのだ。米軍事専門サイト「ミリタリー・タイムズ」は今年3月17日、イラク戦争による死者が55万人を超えたと発表した。また、国連難民高等弁務官事務所が公布したデータによると、900万人以上のイラク国民が戦争でホームレスになったり、難民になったりしている。また、イラクの首都バグダッドの西にあるファルージャ地域で暮らしている人々は、今もがんや新生児の先天性奇形の多発に苦しんでいる。その原因は、米軍が放射能を持つ劣化ウラン弾と白リン弾を大量に使用したことにある。そして、イラク戦争はイラクをテロリズムの温床に変えた。イスラム過激派組織「イスラム国（ISIL）」は、この戦争により実った悪果の一つである。

米国がイラクで行ったこの「民主主義の実験」は、イラクと中東地域に深刻な災難をもたらした。しかし、米紙ニューヨークタイムズはこの侵略戦争を「『マーシャル・プラン』以来の、米国式民主主義・自由・革命を広める最も重要な計画」「米国が国外で試みた最も壮大なことの一つ」などと美化している。一方で、エジプト紙アルアハラムのコラムニストで政治アナリストのカマル・ジャバラ氏は、「イラクで西洋式民主主義を強引に推進することは、極めて大きな誤りである。イラク情勢の混乱の真の根源だ」と指摘した。完璧な民主主義制度や、全ての国に適用できる政治制度は、世界のどこにも存在しない。事実が繰り返し証明しているように、一国の民主制度と発展の道はその国の人々にしか模索できず、外部から押し付けていいものではない。「民主」を旗印に自国の民主モデルを売り込む行為こそ、反民主主義的な行いに他ならない。

米国の覇権的行為は、人を害する一方で、自分をも害するものである点を指摘したい。2003年のイラク侵攻から2011年の慌ただしい撤退まで9年間続いたこの戦争で、米軍は1兆8000億ドル近くを費やし、米軍兵士4600人以上が命を落とした。パリに本部を置く多国籍市場調査コンサルティング会社イプソスの最新世論調査によると、米国人の61%がイラク出兵は誤りだったと考えており、イラク戦争を支持する声の減少が浮き彫りになった。今月18日、米国では大規模な反戦デモが発生し、大勢の人がホワイトハウスの前に集まって抗議デモを行った。デモ隊の中には、「ペンタゴンではなく国民を養え」「北大西洋条約機構（NATO）を解体せよ」「ウクライナへの武器輸送をやめろ」といったプラカードを掲げる者や、イラク、シリア、ウクライナの国旗が掛けられた棺を担ぐ者、「中国はわれわれの敵ではない」と書かれた風船を掲げる者もいた。

建国から240年余りの米国は、歴史上、戦争をしていなかった期間がたった16年しかない。第2次世界大戦以降、世界で起きた武力衝突のうち、米国が起こしたものが約8割を占める。米国主導のNATOがアフガニスタン、イラク、シリアに対して起こした戦争により、90万人以上が死亡し、3700万人が難民になった。だが残念なことに、米国はイラク戦争の教訓をまともに汲み取っておらず、イラク戦争後も続けざまにリビアとシリアの紛争に首を突っ込み、そして今度はNATOを利用してウクライナを戦争の渦中に巻き込んだ。一つまた一つと、米国に国が潰されていく。次に米国の犠牲になるのは、果たしてどの国だろうか。