【観察眼】中米両国が2025年に戦争？“ミニハン氏”らの真意とは

今回のミニハン氏らの発言について、中国のネットユーザーの中では、「米国は世界を戦乱に陥れ、そこから利益を得ようとしている」「軍需産業は米経済の柱になっている」と指摘する声が多い。米国が発表した一連のデータも、中国のネットユーザーの見解を裏付けるものとなった。米国務省の発表によると、2022会計年度の米国の海外向けの兵器売却額は約519億ドルに上り、前年度から5割近く急増している。また、2022年はウクライナ危機を受けた北大西洋条約機構（NATO）加盟国による大量の兵器備蓄により、米国がNATOの同盟国に売却した兵器の数と販売額は2021年に比べてほぼ倍増している。

米国では政治家や軍が対外的に挑発し、金を稼ぐ一方で、人々の暮らしは悪化の一途をたどっている。米国のウェブサイト「銃暴力アーカイブ」によると、全米では今年に入り大規模な銃乱射事件は1月29日現在で49件発生しており、それまで最多だった昨年1月の34件から更新した。米国での大規模な銃乱射事件の年間発生件数は2020年から3年連続で600件を超え、1日平均で約110人が銃で死亡している。同時に、高失業率、高インフレ率、そして長引く景気低迷で、米国民の間には将来に対する悲観的な見方が広がっている。

米国は虚勢を張って「開戦」と騒ぎ立てるよりも、ミニハン氏のような好戦者をしっかりと押さえつけ、戦争状態に近いほど混乱し低迷している自国の経済状況と社会秩序を管理することに専念すべきではないだろうか。