【観察眼】スリランカ危機を地政学のコマに利用してはならぬ

イエレン財務長官は折にふれ、中国は対スリランカ債務の内訳を公表すべきだと主張しているが、中国以上に明細を公表しなければならないのは、利益を追い求める西側の商業債権者や多国間金融機関ではないだろうか。彼らが「ハゲタカファンド」に債権を売りさばいて、スリランカの富を搾取していないかを公表してほしい。

一方、グローバル・ガバナンスの視点から見れば、スリランカの「国家破産」の本質は発展の不均衡とガバナンスの問題でもある。債権国の一つである中国も他の債権者と同じく被害者である。中国が「債務のワナ」をしかけたという非難は濡れ衣であり、ましてや「一帯一路」構想への攻撃も実態とかけ離れている。発展途上国にとって、今回のスリランカの危機からくみ取ることのできる教訓というのは、インフラを強化し、内生的発展に向けた環境整備から始めることこそが、問題解決の真の鍵であるということである。

中国は、スリランカがいま直面している困難と挑戦に終始関心を寄せており、できる限りの援助を提供している。中国外交部の発表によると、中国が同国に提供した第2陣の緊急人道食糧支援はすでに7月14日に順調に引き渡しを終えた。中国は多くのルートで、スリランカ各界の人々の暮らしの改善に役立てる援助を提供し続けている。また、関係国や国際金融機関とともに、当面の困難に対応し、債務負担を緩和させ、持続可能な発展を実現するために引き続き積極的な役割を果たしていくことも表明している。

危機の真っ最中にあるスリランカにとってみれば、いま最も必要なのは、国際社会が力を合わせて、実質効果のある債務再建に向けた支援であり、地政学のコマとして利用されることはもう御免である。