【観察眼】憲法改正は出口のない危険な岐路

日本で行われた第26回参議院選挙は自民党が過半数の63議席を獲得し、憲法改正に前向きな「改憲派」勢力が占める議席も改憲発議に必要な3分の2以上に達した。日本の首相である自民党総裁の岸田文雄氏は最近、国会で憲法改正に関する発議を早急に推進し、最終的に憲法改正の実現に努力すると相次いで宣言した。

日本の現行憲法の第9条は「戦争の放棄」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などと規定している。これらは「平和憲法」の核心とされており、日本が第二次世界大戦後に平和への道を歩むための法的な礎ともされている。終戦後、日本の右翼勢力はしばしば「平和憲法」を改正し、日本を交戦権のある「正常な国家」にしようという扇動を発してきた。

ここ数年来にわたって、中国の平和的な台頭に直面して、米国は中国に対する理不尽な圧迫と包囲を力尽くで組織し、日本を徹底的に武装させて中国に対処しようとしているが、これは日本の右翼勢力の要求と一致している。この数年間で、日本の「自衛隊」は先進的な武器を大量に装備し、日本は積極的に米日印豪の「4カ国メカニズム」、環太平洋軍事演習などの中国を抑えた色彩を帯びた外交・軍事活動に参加し、ひたむきに米国のロシア、イランなどに対する制裁行動に追随しており、このような状況は近年ますます強まりつつある。岸田文雄首相は米国の行動に協力することに余念がなく、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み」に積極的に参加し、北大西洋条約機構（NATO）をアジア太平洋に引き込もうとする米国の試みに迎合して、アジアの人々の警戒感を高めている。

最近、米国の一部のメディアも日本の憲法改正を弁明し、岸田氏が参議院での勝利を利用して「憲法改正の目標」を推進するように扇動している。しかし、米国がそうする目的は完全に武装した日本を制覇の道具にしようとすることであって、日本の前途を考えることではない。米国が演出したロシアとウクライナの紛争を例にとると、ウクライナは戦火の中で命を落とし、欧州諸国はインフレによって国民は安心して暮らせないのにもかかわらず、米国はこれらのパートナーを押しのけて無期限に参加し続けなければならない。日本もそのような役割を果たそうとしているのだろうか？

百年に一度もない大きな変局に直面している今、国際情勢はすでに深刻な変化が起きており、日本の右翼勢力が国内の法律の束縛を解くことができても、日本軍国主義復活の「夢」を実現することはできない。中国外交部の汪文斌報道官は11日、「歴史的原因により、日本の憲法改正問題は国際社会とアジアの隣国から高い関心を集めている。われわれは日本側が歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和的発展の道を堅持し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得ることを希望する」と表明した。

日本の政治家はいつまで憲法改正の道を疾走するのだろうか。これが出口のない危険な岐路であることは、歴史が証明するだろう。