【観察眼】歴史の分岐点に立たされる日本に問う

バイデン米大統領は24日、就任後初のアジア歴訪を終えた。ウクライナ情勢やパンデミックなどで不確実性が高まっている世界にとって、今回の訪問は世界情勢、地域情勢、ひいては中日関係にどのような影響を与えるのか。

◆世界を分断の方向へと一歩追いやった訪問

まず、今回のバイデン氏のアジア歴訪には、露骨な狙いがある。それは、韓国と日本を米国の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の尖兵(せんぺい)にするとともに、インド太平洋経済枠組み（IPEF）や日米豪印からなるQUAD（クアッド）などの多国間枠組みで陣営化を強め、世界を分断の方向へと一段と追い込むことである。

経済面では、米国が急ごしらえで提唱したIPEFが23日に東京で発足した。ただ、13か国で、世界GDPの4割を占めることが誇りのこの「経済」枠組みには、関税免除や市場アクセスの緩和などの実質的利益がない。実に不可解である。発表を受け、中国外交部の報道官は「米国は経済問題を政治化、武器化、イデオロギー化し、経済手段で域内諸国に米中のどちら側につくのか立場を表明せよと脅かしていないか」と指摘し、米国に説明を促した。

軍事面では、QUAD首脳会談後に発表された共同声明で、インド太平洋地域に5年以内に少なくとも500億ドルのインフラ支援と投資を行うことを宣言し、いわゆる「違法漁業」と戦うための「海洋状況把握のためのインド太平洋」を推進することなどを取りまとめた。名指しこそしていないが、矛先が中国に向いていたことは明白である。

さらに、米韓、日米首脳会談では「拡大抑止」がキーワードになっている。戦後、日本は日米安保条約で米軍に基地を提供することと引き換えに、米国の軍事的保護を受けてきた。しかし、今日に来てみれば、米国が「拡大抑止」を強化する目標は、日本を守ることだけではなく、他国との軍事的対決にある。それによって日本が戦争に巻き込まれる危険性は却って増えていることに、本当に自覚はないのだろうか。

バイデン政権は中国を米国の「最大の戦略的競争相手」と位置づけ、「力で現状変更」しようとする地域安全保障のリスク要因と認定している。しかし、米国のさまざまな行動が示したように、小さなサークルを作って陣営の対立をあおるやり方こそが、平和で安定した協力的な海洋秩序の構築を真に脅かす存在である。

◆日本の一部政治家の「本音」に警戒

無視できないのは、米国が「自由で開かれたインド太平洋」を旗印にし、陣営化の対立をアジア太平洋に持ち込もうとする中で、日本は先陣を切る役割を果たしている。

IPEFはまだ具体的な中身も不明確なうえ、中国への対抗色が強いことを知りながら、日本は率先して手を挙げて参加・支持を表明した。市場開放の仕組みがないIPEFが、かくも早く立ち上げ宣言ができたのには、日本の積極的な貢献が大きかったといえる。また、岸田首相はバイデン大統領との会談の中で、「拡大抑止」が揺るぎないものであることを確保するため閣僚レベルを含め、一層緊密な意思疎通を行い、防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した。岸田氏への見返りか、バイデン氏からは「改革された国連で、日本の常任理事国入りを支持する」と示した。