【CRI時評】頼清徳の「独立」の挑発は台湾海峡の平和安定問題の元凶だ

中国台湾地区の指導者・頼清徳は10日、演説の中で「互いに隷属しない」といういわゆる「新二国論」を改めて繰り返し、「台湾独立」分裂のでたらめな理屈をでっち上げて分裂という主張を吹聴し、両岸の敵対的対立をあおった。国際社会で一つの中国の原則の堅持が普遍的な共通認識となって久しい中、頼清徳の演説は流れに逆らい、政治的私利私欲のために台湾海峡の平和安定を破壊するという険悪な魂胆を改めて露呈し、その実は「台湾独立」分子であり、戦争の仕掛け人であるという本来の姿を裏付けた。

頼清徳がどのような怪しげな理屈をでっち上げようとも、海峡両岸が同じ一つの中国に属し、台湾が中国の一部であるという客観的事実を変えることはできない。1943年の「カイロ宣言」、1945年の「ポツダム宣言」は日本が盗み取った中国領土である台湾を中国に返還することを明確に規定している。これは第2次世界大戦後の国際秩序を構成する重要な一部分であり、台湾が中国の不可分の領土であることを定めた法的根拠でもある。

9月には、中国本土は両岸経済協力枠組協議（ECFA）に基づく関税譲許項目の第三波の停止を発表し、台湾の農産物34品目に対するゼロ関税措置の取り消しを決定した。台湾のメディアは最近、伝統的な「五つの不足（水不足、土地不足、電力不足、労働力不足、人材不足）」に加えて、「安定した両岸関係」の欠如が「六つ目の不足」となり、台湾発展の喉元を押さえつけていると指摘した。台湾のメディアが先日発表した世論調査によると、頼清徳に対する信任度は就任以来の最低を記録した。これは、両岸関係などにおける彼の時代に逆行する振る舞いが人心を失いつつあることを示している。

台湾の未来は国家統一にかかっており、台湾同胞の幸福は民族復興にかかっている。頼清徳がいかなる奇妙な「台湾独立」分裂論を唱えようとも、台湾が中国の一部であるという法的地位を変えることはできず、両岸が一つの中国に属するという事実と現状は変えることはできず、国際社会を欺くこともできない。頼清徳一派の「独立」の挑発は必ず失敗する。中国は必ず完全統一を実現するだろう。これは誰にも、いかなる勢力にも阻むことのできない歴史の大勢である。