【CRI時評】相殺関税で中国車を抑え込むEUの動きはなぜ共感を得られないのか

欧州委員会が13日、中国から輸入する電気自動車（EV）に対して最大38.1％の一時的な相殺関税を課すと発表したことを受けて、独フォルクスワーゲングループはCRI時評に対し、「欧州が必要とするのは、EV化や気候ニュートラルに向けた自動車産業のシフトを推進することで、保護主義を実施することではない」との見解を示した。

フォルクスワーゲンだけでなく、メルセデス・ベンツやBMWなど欧州の自動車会社も直ちに反対意見を表明し、追加関税は欧州の自動車会社の発展を妨げ、欧州自身の利益も損なうとの考えを示した。EU中国商会（CCCEU）もまた声明を発表し、EUの保護貿易主義的な措置は中国と欧州の貿易摩擦を激化させ、双方の経済、貿易、ビジネス関係に影響を及ぼす可能性があるとの懸念を表明した。

欧州側は反対意見があるにもかかわらず、なぜ関税により中国製EVを抑え込もうとするのか？この背景には、欧州内部にある既存の複雑な利権争いだけでなく、欧州の一部の人々が有する三つの心理状態も関係している。

第1は、中国の発展を抑え込もうとする心理だ。欧州では、中国とEUの協力を主張する声が主流だが、同時に反中勢力のグループも存在する。中国企業による対欧州投資の阻止から関税で中国製EVを抑え込むことまで、「逢中必反（中国に関係する物事には何でも反対すること）」は欧州の一部の人々にとって政治的妥当性（ポリティカルコレクトネス）となっている。

第2は、公正な競争を恐れる心理だ。欧州は長期にわたり伝統的な化石燃料自動車の分野で顕著な優位性を保ってきたが、中国の新エネルギー車産業の急速な発展に伴い、欧州の一部の人々は中国が「逆転」を達成することを恐れている。

第3は、米国に追随する心理だ。米国は先ごろ、「過剰生産能力」という虚偽のナラティブを誇大宣伝する一方で、中国製EVに対する関税を100％まで大幅に引き上げた。米国はさらに、同盟国に圧力をかけて取り込み、中国の新エネルギー産業の発展を封じ込める「小グループ」を構築している。

歴史の経験は、関税が競争力をもたらさず、貿易戦争に勝者がいないことを繰り返し証明してきた。中国のEV産業の優位性は、充分な競争を通じて実現したもので、産業補助金に依存したものではない。EUは各界の客観的かつ理性的な声に真剣に耳を傾け、誤ったやり方を直ちに是正し、経済貿易問題の政治化をやめて、対話と協議を通じて経済貿易摩擦を適切に処理すべきだ。