【CRI時評】対中強硬発言の背後にあるフィリピン政治家の虚勢

フィリピンのマルコス大統領は、先ごろ開催された第21回シャングリラ・ダイアローグ（IISSアジア安全保障会議）の基調講演で、国連海洋法条約（UNCLOS）といわゆる「南海仲裁裁判」の裁定は、共にフィリピンの合法的権利を認め、フィリピンの南海政策の基盤であると主張した。マルコス大統領はまた、中国に対して強硬な政治宣伝をおこない、フィリピンは領土問題で譲歩しないと高言した。これに対して中国側代表は、権利の侵害や挑発行為に対して中国は十分な自制を保持してきたが、限度があり、両国がそれぞれ利害関係を見極め、対話と協議の正しい道に戻ることを希望すると明言した。

歴史の改ざんは許されない。フィリピンは群島国家であり、歴史上スペインと米国に相次いで植民地統治された。その領土範囲は、1898年の「米国・スペイン講和条約（パリ条約）」、1900年の「フィリピン離島割譲に関する米国・スペイン条約」など一連の国際条約により確定された。中国の南沙諸島と黄岩島は、こうした条約が規定するフィリピンの領土に含まれていない。

1970年代に中国とフィリピンが国交を樹立して以来、南海問題が両国関係に及ぼす影響は全体的に一定の範囲内に抑えられてきた。しかし、2022年にマルコス政権が誕生した後、フィリピン船が頻繁に中国の仁愛礁や黄岩島海域に侵入するようになり、両国関係の継続した悪化を招いた。

実際、フィリピン政府の非合理な行動の背後にロジックがないわけではない。それはまさに米国による幻の安全保障の約束や大量の中古兵器の輸送を得ているためで、フィリピンにおける米国の浸透と影響も加わり、フィリピン政府は地域問題において米国の覇権の追随者として振る舞うことを甘受している。

フィリピンが南海問題で中国を挑発する行為は、フィリピン国内で多くの懐疑と批判にさらされている。フィリピンの世論調査機関OCTAの最新調査報告では、66％に上るフィリピン国民はマルコス政権に対してインフレ問題を最優先で解決してほしいと期待しており、国防問題が最も重要と考える国民はわずか4％にすぎない。

フィリピン側は虚偽のナラティブを捏造