【CRI時評】「民主に名を借りた台湾独立」で国際社会をごまかせない

「羊頭を掲げて狗肉を売る」という中国の諺は、台湾地区の指導者・頼清徳氏の「5.20」演説を形容するのにぴったりだ。頼氏はいわゆる「民主主義」を大いに語り、台湾を「『世界の民主主義チェーン』のハイライト」「世界の民主主義サプライチェーンの要」と吹聴し、「台湾独立」の主張に欺瞞的なコートを着せ、「民主主義」の名を借りて欧米政治家の反中ニーズに迎合し、自分のためにより多くの後ろ盾と外部の支援者を探そうとしている。だが、頼氏がどう取り繕っても、「民主主義の名を借りた台湾独立」の本質を覆い隠すことはできず、ましてや台湾が中国の台湾であるという鉄のような事実を変えることはできない。

内外ともに困難に直面する民進党当局は、「世界に台湾を見せよう」と激しく鼓吹し、「台湾問題の国際化」の推進を図っている。彼らは主に2つの手段に頼っている。1つは、世界の産業チェーン・サプライチェーンにおける台湾の地位が極めて重要だと宣伝し、価値を上げることだ。もう1つは、「民主主義」を口にして台湾の歴史を歪曲し、台湾の法的地位を覆し、国際社会をミスリードしようとしていることだ。

事実、「民主主義」の看板を掲げてあちらこちらで宣伝して回る欧米諸国は、国際社会を代表することも、国際秩序と国際ルールを変えることもできない。欧米諸国は民進党当局を後押しするといっても、多くは口先だけで、第二次世界大戦後の国際秩序を揺り動かすことはできない。

法理面から見ると、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」など国際法的効力を持つ一連の文書は、いずれも中国の台湾に対する主権を明確にしている。外部勢力の干渉・破壊などにより、海峡両岸はまだ統一を実現していないが、大陸と台湾が同じ一つの中国に属するという事実は変わっておらず、中国の主権と領土保全は一度も分割されておらず、分割も許されていない。

1971年、第26回国連総会は第2758号決議を圧倒的多数で採択し、台湾を含む全中国の国連における代表権問題を政治的・法律的・手続き的に徹底的に解決し、中国の国連における議席はただ1つであることを明確にした。一つの中国の原則は国際社会の普遍的共通認識と国際関係の基本準則となった。一つの中国の原則を基礎にして、世界ではすでに183カ国が中国と外交関係を結んでいる。

台湾は中国の台湾であり、いわゆる「世界の台湾」ではない。頼氏のような輩が外部勢力といかに結託してパフォーマンスしようとも、台湾が中国の一部であるという位置付けと事実を変えることはできず、中国がやがて統一するという歴史的大勢を阻むことはできない。「台湾独立」は破滅の道だ。国を分裂させ、民族の利益を売り渡そうとする者によい結末はない。彼らの「民主主義の名を借りた台湾独立」という手は国際社会を欺くことはできない。