【CRI時評】イエレン財務長官訪中後の米国の「責任遂行」に期待

米国のイエレン財務長官は9日、中国訪問を終える。同長官は今年初めて訪中した米国の閣僚であり、9カ月ぶりの再訪だった。この間、両国はさまざまなレベルと分野で会談や交流を実施し、経済成長の促進や金融協力分野で新たな共通認識の成果を得た。イエレン財務長官は、米中双方が「責任を持って両国の経済関係を管理すべきだ」と述べ、中国との「デカップリング」を追求しないと繰り返した。

イエレン財務長官の表明は、聞こえは良いものの、具体的にどのように実施するかについて、人々はあまり確信が持てない。なぜならば、米国は中国の経済、貿易、科学技術に対する抑圧的な措置を次々と展開し、中国企業の制裁リストが一段と長くなるという現実が目の前にあるからだ。

イエレン財務長官が「責任を負う」と発言したからには、何が本当の「責任を負う」ことであるのか。これは単に米国経済に対して責任を負い、米国の国益からすべてを考えるのではなく、それぞれの企業や国民により多くの利益を生み出し、互恵とウィンウィンを考え、さらにグローバルな課題への対応や世界経済の成長を促進することも考慮すべきだ。

米国はまず、経済貿易問題を政治化せず、「安全保障」の名の下で「不安全」を作り出さないことだ。米国は、一般化した「国家安全保障」という慣性の軌道を変えなければ、両国の経済関係が「正しい軌道」に乗ることは難しいと認識すべきだ。

こうした基礎の上で、両国の経済貿易協力は経済法則と市場ルールに従い、実施されなければならない。イエレン財務長官は今回の訪中期間に、いわゆる中国の新エネルギー産業の「過剰生産能力」問題について提起した。いわゆる過剰生産能力とは、実際の生産能力が市場の需要を上回ることを指すが、世界的に見ると、実際には新エネルギーの生産能力は過剰でなく、むしろ深刻な不足に陥っている。中国の質の高い生産能力は、引き続き他の国家の需要を満たすことができる。新エネルギー分野で、中国が米国より質の高い生産能力を提供して世界から歓迎されただけで、米国がそれを「過剰生産能力」と定義するのは、覇権主義的なメンタリティーを反映している。

欧米諸国が直面している問題は、企業の効率が中国に及ばない点であり、中国の「過剰生産能力」ではない。米国がやるべきことは、経済の法則を尊重し、自身の競争力を引き上げることで、「過剰生産能力」という誤った命題を作り出して不当な競争をすることではない。

イエレン財務長官は今回の訪中期間に、広州と北京で、米国は中国との「デカップリング」を追求しないと表明した。中国はこれを歓迎し、米国が実際の行動で「デカップリングしない」という約束を実行に移すことを期待している。今年は中米国交樹立45周年に当たる。両国経済の利益は深く溶け合い、経済貿易の協力強化は双方にとって有益であり、またグローバル経済の成長にも寄与する。信頼に基づく行動により約束を実行することで、米国が真に「責任を果たすこと」ができるのか、全世界が見守っている。