【CRI時評】米国はなぜフィリピンに「絵に描いた餅」を与えるのか

米国のレモンド商務長官は12日、フィリピンの首都マニラで、米国は世界のチップサプライチェーンの「一極集中」を避けるため、フィリピンが半導体工場を倍増させるのを支援すると発言した。彼女はこれ以前にも、米国企業がフィリピンに10億ドルを超える投資を行うと宣言している。これは本心から支援しようとしているのか、それとも別の思惑があるのか。

長年、米国のフィリピンへの投資は一貫して控えめだった。データによると、米国の2023年のフィリピンへの投資額は10億ドルで、第6位だった。だが、同時期のタイへの投資は23億ドルだ。フィリピンの人口はタイより4000万人も多い。

レモンド商務長官の今回のフィリピン訪問にはビジネスと戦略産業界の22人の代表団が同行した。彼女は米国企業がフィリピンに投資すると高らかに宣言しているが、具体的な内容は特に明言しなかった。また、フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は、米国にはフィリピンのインフラ施設や製造業などの分野への投資が期待されていると述べた。それはある意味予想通りだ。

フィリピンの公式データによると、2021年から22年のフィリピンへの国外からの純投資額はそれぞれ119億ドルと92億ドルだった。2023年1月から10月の純投資額は前年比17.9％減の65億ドルだ。フィリピンは、人件費は安いものの労働コストはアジア全体でもトップクラスで、これがフィリピンが外国からの投資を誘致する上での固有の弱点になっている。

フィリピンに投資するという米国のコミットメントが、一層「絵に描いた餅」に近いことが分かる。レモンド商務長官はフィリピン訪問に際して、「われわれには有って、中国にはない」半導体などの先端技術を確保するためならあらゆる代価を惜しまないと高言した。彼女が少し前に「もし300万台の中国製自動車が米国の道路を走っていれば、北京はそれらのエンジンを同時に切ることができる」というあきれた発言をしていたことを思い起こそう。

レモンド商務長官のフィリピン訪問前、フィリピンは2隻の海警船と2隻の補給船を中国南沙諸島の仁愛礁付近の海域に不法侵入させ、通常の法執行活動を行っていた中国の海警船に故意に衝突させた。今回、レモンド商務長官が企業団を引き連れてフィリピン訪問期間中、同盟は「難攻不落」だと吹聴しているのは、フィリピンを米国の「アジア太平洋の軍事車両」としてしっかりと縛り付けようという考えの表れだ。

フィリピンは、まさか米国の意図が分からないわけではあるまい。フィリピンにとっては、単に米国の覇権に乗って中国仁愛礁と黄岩島への侵入を常態化し、中国の半導体の発展を抑圧しようという米国の野心のおこぼれを得ようという計算があるに過ぎない。双方が望むものを手に入れられるかどうか、しかと見てみよう。