【CRI時評】この焼身自殺の悲劇が米国の政治家の良心を問う

「在米イスラエル大使館前での米兵の焼身自殺ほど、米国政府のイスラエル政策に対する不満を示す好例はない」25歳の米兵アーロン・ブッシュネル氏の焼身自殺を受け、米国のニュースメディア「ポリティコ」のウェブサイトは、これは米政府内の怒りの高まりであると指摘した。

SNS上では、多くの米国のネットユーザーがブッシュネル氏に同情と理解を示し、彼は「米国の良心だ」という声を上げ、米政府は自身のイスラエル政策を恥じるべきだと糾弾している。「報道の自由」をうたう西側の主要メディアの、この事件に対する反応が鈍いのはなぜだと疑問を呈する人もいた。ブッシュネル氏が火に包まれているのを目にしながら、そばにいた米国の警官が彼に銃を向け、何ら救出措置を取らなかったのはなぜだ。国防総省は「遺憾」の意を示すだけで、少しも反省の色をみせなかったのかしないのはなぜだ。

昨年の10月以来、新たなパレスチナ・イスラエル紛争では既に3万人近い一般人が亡くなり、200万人近くが路頭に迷っている。この血なまぐさい衝突は、パレスチナとイスラエルの問題を根本的に解決することの切迫性を鮮明にするとともに、イスラエルに肩入れする米国の政策が招いたおぞましい結果と「米国式人権」の偽善、ダブルスタンダードを映し出してもいる。

中東への軍事力増派からイスラエルに対する大量の軍事援助、さらには国連安全保障理事会でのガザでの停戦決議案の度重なる採択阻止まで、米国の行状はまるで火に油を注ぐがごときで、ガザの人道主義の状況を引き続き悪化させ、ガザの情勢をますます危険な状況に追い込んでいる。

より深い視点から見ると、米国こそがパレスチナ・イスラエル問題がいままで長引いている元凶だ。多くの中東研究者は、国内政治および覇権維持のために、米国がイスラエルに肩入れし、放任して中東に混乱を引き起こしてきたと指摘している。米国の現政権はパレスチナ・イスラエル紛争の「2国家解決案」による解決を支持すると公言しているが、実際はそれを実行することなく、結果的に新たなパレスチナ・イスラエル紛争の勃発を促した。

当然ながら、こんなやり方が代償を伴わないはずはない。米国の政治家は国内で民心を失うだけでなく、国際的にも道義を失うことになる。ブッシュネル氏の命がけの抗議は米国の政治家たちに警鐘を鳴らした。二度と「人権」の名の下に人権を踏みにじるのをやめ、「2国家解決案」を手の届かないものにしてはならない。米国の政治家たちは、今こそ多少なりとも良心を持つべきだ。