【CRI時評】ロシア・ウクライナ衝突から2年 人々が認識すべき三つの点

ロシアとウクライナの衝突は24日で丸2年となる。現在、両軍は一進一退の攻防に繰り広げ、米欧は新たな対ロシア制裁を準備しており、停戦の見通しは立っていない。世界の世論はこぞって両国の衝突がもたらした大きな傷を検証するとともに、衝突の原因についてより深く認識・反省し、停戦の声もより切実になっている。

ロシアとウクライナの衝突は冷戦後、欧州で勃発した最も重大な局地戦争だ。国連人権高等弁務官事務所の統計によると、この2年間でロシア・ウクライナ双方の死傷者は50万人を超え、1000万人以上のウクライナ人が避難している。両国の衝突勃発後、世界のエネルギー価格と食糧価格が高騰し、一部のアフリカ諸国が「食糧不足」に見舞われた。時間が経つにつれ、両国の衝突の悪影響は広がっていった。

現在、この局地戦争を振り返ると、国際政治は単純な数式ではなく、冷戦思考こそが衝突の禍根であり、米国は対立を生み出す「担い手」であることがよりはっきりと見えてくる。

2年前に衝突が勃発したときは、冷戦思考と陣営政治が発展した結果だとの見方がアナリストの間で広がっていた。米国をはじめとする北大西洋条約機構（NATO）はロシアの安全保障空間を圧迫し続けており、衝突の勃発・エスカレートを刺激している。米国がそのようにする目的は、ロシアを弱体化させ、欧州を混乱させ、危機を世界に転嫁し、さらにそこから漁夫の利を得て自国の覇権を守ることにある。

これに加えて、2年間続いたこの衝突は、一方的な制裁が通用せず、かえって矛盾と対立を激化させたという点も証明している。

統計によると、米国と欧州連合（EU）は2年間にわたり13回の対ロシア経済制裁を打ち出し、2023年11月までの制裁総数は過去最高の1万7500件に達した。だが、制裁はロシアの戦場での行動を変えることができず、ロシア経済にも実質的な影響を与えず、かえって紛争を永続的な消耗戦に発展させ、欧州自身に跳ね返ってきている。

一方では、地政学的危機や経済制裁が発展し続け、欧州の競争力を損なっている。2023年のユーロ圏GDP成長率は0.5%にとどまった。一方、欧州では反移民、反難民、反グローバリゼーションなどの思潮が広がり、ポピュリズム政党の勢力拡大を後押ししている。

どんな衝突のゴールも交渉のテーブルに戻ることであることは歴史の経験が証明している。国連安全保障理事会の常任理事国である中国は各方面に理性・自制を保ち、危機のエスカレート・拡大を避け、戦争のリスクの波及を共に防ぎ、より大規模な大国間戦争と人道危機の出現を防ぐよう呼びかけ、特使を派遣して多国間の仲介を行っている。

ウクライナ危機を解決するには、各方面が誠意を示し、共に努力し、当事者双方が停戦と対話のために必要な条件を作り出すことが急務だ。根本的に言えば、バランスのとれた、全面的で理性的な立場を堅持しなければならず、ウクライナの主権と安全は守られなければならず、ロシアの安全保障上の合理的懸念も同様に尊重されなければならない。その上で、対話と協議を通じて、欧州がバランスのとれた、効果的で、持続可能な安全保障の枠組みを構築することを支持するとした。

そうしてこそ、この戦争の早期終結が期待でき、欧州の長期安定化が可能になるのだ。