【CRI時評】拒否権を乱用する米国はガザの戦火を鎮める最大の障害だ

「米国人として、自国が歴史の誤った側に立っていることが情けない」「自国の現状を恥じる」 現地時間20日、米国のネットユーザーたちがネット上に続々と不満のメッセージを残した。理由は、米国がその日、ガザに関する国連安全保障理事会の決議案にまたもや拒否権を発動したためだ。

この決議案はアラブ諸国を代表してアルジェリアが提出したもので、ガザ地区での即時停戦、人質全員の即時解放、人道物資搬入の確保、強制移住への反対が主な内容となっている。これは安保理の総意であるだけでなく、停戦を求める国際社会全体の総意でもある。だが、米国はまたもや拒否権を発動した。

なぜ、米国だけが反対票を投じたのか。その理由は、「パレスチナとイスラエルの間で現在進行中の人質問題に関する交渉に不利に働く」というものだ。専門家は、こうした見解には何ら根拠がないと考えている。決議案の支持者にはヨルダン、エジプトなどのパレスチナ・イスラエル紛争の調停国も含まれており、もし決議案が採択されれば、対話のための共通の雰囲気の醸成に寄与し、停戦と戦争終結の大きなチャンスを生み出すだろう。さらに、決議案はイスラエルにガザ地区での軍事行動の停止を呼びかけており、これは各当事者による調停の突破口となり、パレスチナ・イスラエル双方の「人質交換」の早期実現を後押しすることにもなる。

拒否権発動という米国のやり方に対して、中国を含めた安保理のメンバーが続々と強烈な不満と失望を表しているのはまさにそのためである。実のところ、米国は拒否権発動については「常習犯」だ。2023年10月のパレスチナ・イスラエル間の新たな紛争勃発以来、国連安保理はパレスチナ・イスラエル問題に関して8回の表決を行ったが、採択されたのはわずか2回に過ぎない。この過程で、米国はガザ地区の罪のない民衆の生命を顧みず、何度も拒否権を発動し、安保理が行動を起こすのを阻止する最大の障害となっている。

専門家は、これには米国国内に原因があり、ユダヤ人が米国最大の少数民族の一つであり、さらには米国の大統領選の陰の「資金提供者」であるため、政治家たちはイスラエルを怒らせて今年の大統領選に影響が出ることを恐れているからだと分析している。また、米国は国連決議を拒否することでイスラエルに戦場で領土と時間を勝ち取らせようともくろんでいるとともに、国連がパレスチナ・イスラエル問題の解決で「手柄を横取りする」ことを望んでいないということでもある。

最近、英国のキャメロン外相が「われわれは即時停戦を呼びかける」と表明した。これは英国の外相が表明した「最も厳しい声明」と見なされており、停戦は既に全世界の総意となっている。現在、紅海における危機は日増しにエスカレートし、レバノンとイスラエル国境でも絶えず衝突が続き、パレスチナ・イスラエル情勢が波及するリスクは日々増大している。米国は安保理でパレスチナ・イスラエルの停戦決議案を否決し続ける一方で、イスラエルに対しては絶え間なく軍事支援を提供し、紛争の広がりとエスカレートを助長しており、中東の危険な情勢の最大の責任者だ。もし米国が引き続き殺戮にゴーサインを出し続けるなら、ガザでの戦火は地域全体を巻き込んだ大惨事になる可能性が高い。安保理はさらに踏み込んだ行動をとることが必要であり、米国の拒否権をガザの戦火を鎮める障害とさせるべきではない。