【CRI時評】「デジタルシルクロード」が世界の現代化を加速させる

中国の習近平国家主席は先ごろ、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開会式で基調演説し、「シルクロード電子商取引」協力先行区を創設し、「世界デジタル貿易博覧会」を毎年開催する方針を打ち出した。中国と関係国はさらに、「『一帯一路』デジタル経済国際協力北京イニシアチブ」などの成果文書も共同で発表した。これにより、中国と「一帯一路」共同建設国とのデジタル経済協力がさらに深まることになるというのが外部の普遍的認識だ。

人類社会は現在、デジタル化、ネットワーク化、インテリジェント化を特徴とする第4次産業革命のうねりの中にある。しかし、デジタルデバイド（情報格差）により、発展途上国の大多数はデジタル技術の変革がもたらすチャンスと成果を十分に享受できておらず、現代化への歩みが妨げられている。

中国は10年前、「一帯一路」共同建設イニシアチブを提唱した。「相互接続」という大目標の下、重要な方向性の一つが、デジタル技術、デジタルインフラ、デジタル市場などの分野での共同建設国の広範な協力を後押しすることだ。中国の積極的な関与と後押しにより、「デジタルシルクロード」建設は成果を積み重ねてきた。これらのプロジェクトは、共同建設国のデジタル情報インフラ水準を大幅に引き上げただけでなく、多くの人々の生活も変えた。

中国と関係国は今回のフォーラム会期中、「『一帯一路』デジタル経済国際協力北京イニシアチブ」を共同で発表し、インフラ、産業モデルチェンジ、デジタル能力、協力メカニズムなど20項目の共通認識を打ち出した。これにより、デジタル経済協力の新たなルートが切り開かれ、向こう10年の「デジタル相互接続強化とデジタルシルクロード建設」の道筋が示された。「脱グローバル化」が台頭する中、電子商取引やデジタルサービス貿易などの業態を発展させることは、貿易障壁を突破し、世界貿易を奮い立たせ、世界経済成長を促進するのに役立つとの分析もある。

中国はさらに、「グローバル人工知能（AI）ガバナンスイニシアチブ」も提出し、AIの開発においては、相互尊重、平等互恵の原則を堅持すべきであり、各国には大小、強弱、社会制度に関係なく、AIを平等に開発・利用する権利があると強調。グローバルAIガバナンスに中国のプランを提供し、新たな理念をもたらした。

中国は、質の高い「一帯一路」共同建設の新たな10年にも引き続き、デジタル技術の革新と共有を後押しし、共同建設国にこの「デジタルシルクロード」を歩ませ、現代化を早期に共同で実現できるようにしていく。