【CRI時評】国際的資本による中国株の買い増しが物語ること

アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントが北京に事務所を開設した。アブダビ投資庁とクウェート投資庁に代表される中東の政府系ファンドは中国A株上場企業約60社に投資し、中東資本の中国進出が加速している。あるアナリストによると、世界的な投資会社はどこも、世界第2の経済大国と第2の資本市場の発展のチャンスをしっかりつかみたいと考えている。

その一方で、米国など西側の一部メディアは雑音を出し、世界的な資産運用会社である米ブラックロックやノルウェーの政府系ファンドの業務調整にかこつけて、いわゆる「外資の中国A株離れ」を誇大宣伝している。投資機関について言えば、資産をグローバルに配分することは正常な市場行動であり、「来る者がいれば、去る者もいる」は経済の法則に合致する。ある専門家は、米国など西側による誇大宣伝の背後には多重の意図があるとの見方を示している。

対中戦略の点から見れば、米国は中国を最大の戦略的競争相手と位置付ける誤った認識を持ち、経済分野を対中攻撃の重点にしている。米国の政治家やメディアは最近、中国経済悲観論を発信し続けているが、その目的は中国経済に対する外部の信頼を弱め、中国の発展に対する期待を低下させることで、中国の発展の勢いを食い止めることだ。

政治レベルでは、現下のいびつなワシントンの政治生態の下で、「反中」が米政界における「政治的正しさ」となっている。特に米大統領選が迫るにつれ、米国の一部政治家は中国経済悲観論を票を獲得するための重要な手段としている。経済的なもくろみという点では、米国の一部政治家は機に乗じて中国資産に圧力をかけることも排除せず、中国資産の権益を安価で手に入れることで漁夫の利を得ようとしている。

中国の資本市場には巨大な投資の機会と発展の潜在力がある。中国が新型コロナ対策を安定的に移行して以降、経済回復は波浪式発展と曲折式前進の過程にあり、長期的に上向くファンダメンタルズに変わりはない。中国は、適格な国際金融機関と投資家が中国での投資を拡大し、中国の経済成長のボーナスを分かち合うことを歓迎する。事実、国際的資本による中国株の買い増しは、中国の資本市場と中国経済が好感するに値し、「中国崩壊論」が最終的には崩壊することを物語る。