【CRI時評】中国人は「爆買い」だけじゃない 多国籍企業が共有できる「ボーナス」とは

中国政府が15日発表した経済統計によると、国民経済は回復基調が続き、中でもサービス消費のパフォーマンスが目を引いた。今年1～7月のサービス小売額は前年同期比20.3%増で、夏旅行や、文化・スポーツ・エンタメイベント消費にけん引され、関連するサービス消費が伸びた。今年1～7月の社会消費財小売総額は同7.3%増だった。

消費は経済成長の基幹エンジンだ。世界経済の回復が力強さに欠ける中、中国の消費市場の持続的回復は世界にどんなチャンスをもたらすのか。

中国の消費パターンは、これまでは「爆買い」と呼ばれる商品消費が主流だったが、今では商品消費とサービス消費の両立へと徐々に方向転換している。中国の住民1人当たりの消費支出のうち、サービス消費の割合は40%を超えている。こうした消費構造の転換・高度化は多国籍企業に新たな発展の余地をつくり出している。

中国国務院はこのほど、外商投資環境の一層の最適化に向けた24の政策・措置を発表した。その中には、サービス業の拡大開放に関するものが少なくない。業界関係者によると、通信、金融、バイオ医薬などの分野の一層の開放に対する配置は、中国のサービス業に参入する外資の発展余地がさらに大きくなることを意味する。

消費を回復・拡大していくためには、高品質な商品やサービスを提供して、日々高度化する消費者のニーズを満たす必要があり、高品質な商品やサービスの提供はおのずとより大きなイノベーションの原動力を呼び起こす。日本経済新聞がこのほど、中国金融情報サービス大手、万得（Wind）のデータを引用して伝えたところによると、2022年の中国本土上場企業の研究開発費は1兆6419億元（約33兆円）と5年で約2.6倍となった。日経の記事はまた、一部の中国企業では研究開発者が従業員全体の9割を占めていること、グローバル・イノベーション・インデックス2022で中国は11位となり36の中・高所得国・地域で首位になったことにも触れている。

国際環境は相変わらず複雑で厳しく、中国は経済発展が直面する試練について隠し立てしたことはないが、中国経済の上向きトレンドに変わりはなく、巨大な靭性と潜在力がある。中国経済が難関を攻略し困難を克服する中で質の高い発展を実現するのは大勢であることを、事実が西側の一部の中国経済衰退論者に告げるだろう。