【CRI時評】米国式人権は「米国の悪夢」と化した

多くの米国の家庭にとって、3月27日は極めて悲しい日になった。同日午前、テネシー州ナッシュビルの小学校で銃乱射事件が発生して、罪のない9歳の子ども3人と成人3人が命を落としたのだ。この事件は2022年5月にテキサス州のロブ小学校で起きた銃乱射事件以来の、米国における最悪の学校での銃乱射事件になった。バイデン米大統領はナッシュビルの事件を受け、こうした悲劇はどの家族にとっても「最も恐ろしい悪夢だ」と述べた。

このような悪夢が何度も繰り返されているということは、どこかに問題があるに違いない。そして中国政府が28日に発表した「2022年米国人権侵害報告書」は、世界に真相を明らかにした。

この約1万8000字に及ぶ報告書は、米国国民の基本的権利と自由が過去1年間に渡り、それまで以上に絵空事にされてしまった事実を大量の生々しい事例と詳細なデータで列挙して、米国の人権状況に「象徴的な後退」が出現したことを示している。数々の学校における銃乱射事件は、米国人の国家安全に対する信仰を打ち砕いただけでなく、「人権の守護者」の耐えがたい偽善を再びあらわにした。しかし、「人権の守護者」の耐えがたさはそれだけではない。

市民の身の安全は保障されず、米国式選挙は富裕層のゲームになった。人種差別はますます激しくなり、貧富の階層の断裂はさらに拡大した。「米国式民主」のきらびやかなコートの下は「シラミ」がだらけだ。これらすべてが、自国内の民主的人権に対する米国人の認識を全面的に崩壊させた。

人々はなぜ、美国式の民主と人権におしなべて絶望するのか。これには2つのキーワードが関係している。一つは金銭であり、一つは党派争いだ。米国では政治が資本の「とりこ」になり、「金銭とリターン」の関係が定着した。米国の選挙から真の国民の力が欠落した時に、だれがその成り行きや死活を気にするだろうか。「人民の、人民による、人民のための」という言葉も当然ながら、むなしい言葉になってしまった。

党派の争いを改めて見てみよう。政治の分極化はここ30年来、米国政治の最も顕著な特徴の1つになった。二大政党の対立は拡大し続け、米国社会の断裂を激化させ、米国政治の空転を招いた。政党の利益や集団の利益が至上とされれば、民衆の利益は脇に押しやられるしかない。

自国の人権状況はボロボロであるのに、米国政府は見て見ぬふりをしている。それどころか、人権を武器にして他国の内政に干渉し、国際社会に対立や分断、混乱を生み出している。いかなる大義名分を口実にしようとも、米国政府とっては国内においては特権層の利益を守ることが、国外については覇権を追求することが真の目的であることを、事実は繰り返し証明している。