【CRI時評】米国は「危険な誤った道」を突き進んではならない

米国のバイデン大統領は北京時間24日、「2023会計年度国防権限法」（NDAA）に署名した。同法は中国を攻撃し中傷する内容が多く含まれており、さらには「台湾独立」の分裂勢力に深刻かつ誤ったシグナルを送るものだ。

いわゆる2023NDAAとは米国の国内法であり、本来なら米国の国内事情について論じるべきものだ。しかし2023NDAAは国際法を凌駕する地位を与えられ、事実を顧みずに「中国の脅威」を誇張し、中国の内政に公然と干渉している。同法は特に、台湾問題についてあれこれ論じ、米政府は5年間で中国台湾地区に100億ドルの「軍事援助」と20億ドルの「軍事借款」を提供すると称して、台湾への武器売却の加速を求めるなどしている。このことは間違いなく、台湾海峡両岸の対立を扇動することだ。このことで、米国が台湾海峡の平和と安定の破壊者であり、台湾海峡の安全リスクの製造者であることがはっきりと示された。

1972年の「中米上海コミュニケ」から、1978年の「中米国交正常化コミュニケ」、さらに1982年の「八・一七コミュニケ」に至るまで、黒い文字で白い紙にはっきりと書かれていることがある。すなわち、世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法的な政府だということだ。うち「八・一七コミュニケ」は米国の台湾への武器売却についても明記しており、「米国には台湾への武器売却を長期政策とする意図はなく、台湾への武器売却を次第に減らし、一定期間のうちにこの問題を最終的に解決する」と約束しているのだ。しかし米側はその後、この約束を守らず、台湾への武器売却をむしろエスカレートさせている。

これと同時に、米国が台湾問題で行っていることは、「対話を求めつつ、弾圧する」「協力を語りつつ、ナイフで突く」といった、対中政策における面従腹背のやり方ばかりだ。先月バリ島で行われた中米首脳会談で、中国側は台湾問題が中国の核心的利益中の核心であり、中米関係の政治的基礎中の基礎であり、中米関係において最も越えてはならないレッドラインであることを明確にした。バイデン大統領は米国の「四つのノーと一つの意図なし」の立場を再確認した。さらに米国は「二つの中国」や「一中一台」を支持せず、「中国切り離し」を求めるつもりはなく、中国経済の発展を妨害するつもりはなく、中国を包囲するつもりはないと表明した。

その言葉がまだ耳の中に残っているうちに、米国の行動は逆転逆行し、政治の信用をはるか彼方に投げ捨てた。言うことと行うことを違えるのは、一つの大国にとって、あってはならないやり方だ。中米両国にとっての当面の急務とは、両国首脳がバリ島で達成した共通認識を現実の政策と具体的な行動に転化することだ。そのことが、次の段階で中米関係を安定させ発展させる主軸となり主たる道筋になる。