【CRI時評】銃暴力という「米国式疫病」、ワシントンの政治家の良心が問われる

米バージニア州チェサピーク市のウォルマート店舗で22日、銃乱射事件が発生し、複数人が死傷した。その3日前にもコロラド州のナイトクラブで銃乱射事件が発生し5人が死亡、25人が負傷した。米国では銃乱射事件が3年連続で年600件を超えている。

中間選挙が終わったばかりの米国で、銃暴力への関心が高まっている。バイデン大統領は銃暴力を「疫病」と呼び、「解決しなければならない」と言明したが、一つそしてまた一つと響く銃声は、この「米国式疫病」が悪化していることを人々に告げている。米国では今、通りを歩いていても、キャンパス内で勉強していても、バーで飲んでいても、いつでも銃乱射事件に遭遇する可能性がある。

米国は、人口では世界の4.2%を占めるにすぎないが、保有する民用の銃は世界の46%に達している。このいびつな割合の下で、銃暴力による死亡率は他の先進国を大きく上回っている。米国のガン・バイオレンス・アーカイブ（GVA）の最新データによると、米国では今年、銃暴力が原因で死亡した人は11月21日時点で3万9000人を超えている。

公衆の圧力に迫られ、バイデン大統領は今年6月、超党派の銃規制法案に署名した。7月にはホワイトハウスが「米国をより安全にする」計画を発表し、今後5年間に130億ドルを投じて警察官10万人を追加で雇用し訓練する方針を示した。しかし、米国の政策決定者らは、対策を検討する一方で、極端に緩い銃規制法や利益団体のロビー活動、党派対立による二極化など、銃暴力の解決を難しくしている根深い原因に触れる勇気がないため、すべての対策が表面的で、社会に暴力的な雰囲気がまん延し、治安がさらに悪化するのを阻止できないでいる。

銃暴力という「疫病」を患う米国に、真の政策という「医師」は今に至るまで現れていない。

生命権は最も重要な人権だ。銃暴力を制止できるかどうかは、国際社会が米国の人権を判断する重要な尺度だ。社会に二度と銃声を響かせたくないなら、政治家には方法が全くないわけではなく、鍵は本当にそれを解決したいかどうかにある。銃暴力という「米国式疫病」を治癒できるかどうか。ワシントンの政治家の良心が問われている。