【CRI時評】米国の政界は「投資の神様」だらけ

米国で「キャピトル・ヒルの投資の神様」と言えば、真っ先に思い浮かぶのは米国連邦議会下院議長のペロシファミリーだろう。だが、実際にはワシントンの「投資の神様」は彼女のファミリーだけではないばかりか、キャピトル・ヒルだけにもとどまらない。

2016年から2021年の間の約1万2000人の政府官僚の財務情報開示によると、彼らの内の5分の1以上が株式を所有し、または取引を行っており、それに伴って彼らの所属する部門の決定が行われ、物価にも影響を与えていることが明らかになっている。

多くの場合、米国の国家と民衆の「危機」は一部の人間にとっては金もうけの「チャンス」となる。米国議会においては、こうした状況は何ら珍しいものではない。ちょうど1カ月前、連邦議会議員97人が「ニューヨーク・タイムズ」紙上に顔をそろえたが、この数字は連邦議会議員のほぼ5分の1であり、民主党、共和党がそれぞれほぼ半数を占めている。この調査によると、2019年から2021年までの間、これらの議員が報告した株式などの取引と彼らが所属していた委員会活動とは非常に重なり合っていた。彼らが株式や債権を売買したタイミングが往々にして連邦議会が関連する企業を調査したり、重要な情報を発表したりするタイミングと一致するのだ。

米国の政治家たちはなぜ、かくもやりたい放題に公職を利用して私利をむさぼるのか。直接の原因は現行法の拘束力が及ばないことだ。法律の緩さが米国の政治家たちに内幕の情報によって株式市場が様相を変える条件を提供している。それと同時に、米国政府も極力このような行為をかばおうとしている。

さらに皮肉なのは、こうしたルールの抜け穴をついて私利を貪る政府官僚が立法権を掌握していることで、彼らと立法の充実を語ることなど、できない相談に他ならないことを意味している。

金を握り、権力を握る。こうしたワシントンの「投資の神様」はあたかも貪欲なネズミのようなものであり、米国の民衆の利益と米国の国家体制を絶えずむしばんでいる。ある分析では、米国の政治家が株のインサイダー取引をするのは、銃による暴力や政治献金などの現象と同様に米国社会の不治の病だとしている。ギャロップの最新の世論調査結果によると、米国民の議会に対する信頼度は最低まで落ち、わずかに7％だ。

本質的に、米国政治家の株式のインサイダー取引は一種の「制度的腐敗」である。彼らが公然と腐敗した行為を犯し、かつ罰せられないということが現わしているのは、米国の制度的機能不全と政治の衰退だろう。