【CRI時評】アフリカを手助けしたいなら、ワシントンはまず制裁の「こん棒」を手放せ

10月25日は南部アフリカ開発共同体が定めた「反制裁の日」だ。アフリカの多くの国が、米国などの西側諸国に対し、対ジンバブエ制裁を解除するよう改めて呼びかけた。ナミビアのガインゴブ大統領は先日の第77回国連総会における一般討論演説で、米国などの西側諸国による長期にわたる不当な制裁を厳しく非難した上で、ジンバブエが制裁の重圧から脱して発展の機会を得られるようにすべきだと主張し、国際社会から幅広い賛同を得た。

米国がジンバブエに対して一方的に制裁を科してから20年以上たつ。ある統計によると、ジンバブエが外部からの制裁により被った経済損失は累計400億ドルを超えている。米国などの西側による長期的制裁は、ジンバブエの国家主権と発展の権利を侵犯し、内政不干渉という国際関係の基本準則に違反し、覇権主義的・強権政治的行動であり、非難されるべきだというのが、国際社会の普遍的認識だ。

事実、対ジンバブエ制裁は、米国が長期にわたりアフリカの国の内政に干渉してきたことの縮図だ。過去を振り返ると、米国がアフリカの国と平等に付き合い協力したことは一度もない。米国の現政権は発足後、絶えずアフリカに「オリーブの枝」を差し出し、対アフリカ外交は明らかに加熱している。しかし、米国が大国間競争を推し進める中、同国のいわゆる対アフリカ新戦略は、アフリカの発展を手助けするものではなく、「協力」を口実に、アフリカを米国の戦略的利益に奉仕する駒や道具にしようとしているというのが、世論の普遍的認識だ。

現在、ウクライナ危機が激化した影響で、食料安全保障危機やエネルギー危機などのリスクが高まり、経済振興を追求するアフリカの国に巨大な試練がもたらされている。しかし、米国をはじめとする西側諸国は、アフリカが直面している発展の問題に関心を示さないばかりか、対外制裁を強化し続け、アフリカの国にどちら側につくかを迫ることさえしている。新型コロナのパンデミックが最も深刻だった際、米国などの西側諸国が、ワクチンを大量に買いだめする一方で、期限切れ目前のワクチンをアフリカに送ったことを、人々はまだ覚えている。この偽りの「慈善」はアフリカの人々の心を傷つけた。

米国は本当にアフリカを手助けしたいのか、それとも再び「空手形」を切るつもりなのか。事実は最良の証拠だ。協力したいなら、ワシントンがまずしなければならないのは、アフリカの一部の国に対する制裁の「こん棒」を手放すことだ。