【CRI時評】「フロイドさんの悲劇」を繰り返すのは米国の恥だ

国連人権理事会第51回会議で、中国代表はこの2日間、米国など一部の国における少数民族グループへの差別観にもとづく公務執行に対する強い関心を表明し、自らに存在する深刻な人種主義と差別観の問題を直視することや、「ダーバン宣言・行動計画」を着実に実行し、「フロイドさんの悲劇」を二度と繰り返さぬよう求めた。

統計によれば、フロイドさんが警察官に「押さえつけられて殺害」されてから1年内に、米国全国でアフリカ系住民229人が警察官によって殺された。今年になってからも、米国では警察官のアフリカ系住民に対する暴力的公務執行が繰り返し発生している。公務執行者の残忍さに、人々は激怒している。

アフリカ系住人に対する暴力的な公務執行がなぜ、米国でここまで横行しているのか。結局のところ、米国社会に深く根差す人種主義が反映されているのだ。米国では過去50年間にわたり、人種問題について真の進歩はなかった。

米国社会の現実において少数民族グループは「選挙政治」のために象徴的にやや重視されているのであり、米国の政治家は人種差別主義がはびこる社会の土壌を改善する関心やエネルギーをそもそも持ち合わせていない、とする分析が、繰り返し発表されている。

国連人種差別撤廃委員会（CERD）は今年8月、米国における「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の実施状況を審議した際に、米国に深く根差す人種差別問題を批判した。現在開催中の国連人権理事会第51回会議でも、各参加者が米国に対して、実際の行動によって自国内の人種主義のシステムを解決するよう促した。

米国は国際社会の批判の声が聞こえないふりをするのではなく、国際社会の声を自国の人権状況を改善するための推進力として、自国の差別的な法律や政策、措置を全面的に審査し、変更し、暴力的な公務執行を徹底的に調査し、暴力をふるった者の責任を問い、被害者に補償をすべきだ。