【CRI時評】米NSAによるサイバー空間での機密窃取は隠せない

中国の国家コンピューターウイルス緊急処理センターと中国のセキュリティーソフト大手「360」は27日、西北工業大学が国外からサイバー攻撃を受けたことに関する2回目の調査報告書を発表した。同報告書は、米国家安全保障局（NSA）のハッキング部門「テイラード・アクセス・オペレーションズ（TAO）」が西北工業大学に仕掛けた1000回以上のサイバー攻撃についてさらに重要な細部を明らかにした。

同報告書によると、TAOは西北工業大学にサイバー攻撃を仕掛ける過程で、中国のインフラ施設への侵入と制御を実現するとともに、この機会を利用して中国のユーザーのプライバシーデータを窃取し、デリケートな地位にある複数の人物の情報を盗み見していた。

米国が長期にわたりサイバー空間で大規模な機密窃取を行ってきたことは公然の秘密だ。中国のあるインターネット企業が今年発表した報告書によると、NSAはこの十数年間にサイバー兵器を利用して中国や英国、ドイツ、フランスなど世界47カ国・地域の403の目標に攻撃を仕掛けてきた。

同報告書は、確かな証拠に基づいて、NSAが西北工業大学に仕掛けたサイバー攻撃の方法や時間だけでなくミスについても詳細に復元・暴露し、13人の攻撃者の正体を特定した。

同時に、同報告書の意義は、全世界の世論空間で事実をねじ曲げる米国の卑劣な手口を暴いたことにもある。米国は、世界をリードするネットワーク技術を乱用して大規模な監視や機密窃取を行う一方で、「被害者」を装い、「中国のハッカー」を名指しするという手口を用いるだけでなく、同盟国を集めて中国を中傷し、サイバー攻撃を仕掛けることさえしている。

サイバーセキュリティーを守る上でダブルスタンダードがあってはならず、一つの国の安全のために他の国が不安全になることは許されず、一部の国の安全のために他の一部の国が不安全になることは許されず、ましてや他の国の安全を犠牲にして自らのいわゆる絶対安全を求めることは許されない。