【CRI時評】太平洋島しょ国は米国の地縁学的対抗の駒ではない

ブリンケン米国務長官は22日、国連総会期間中に「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック（青い太平洋のパートナー）」（PBP）外相会議を開き、米国は太平洋地域の発展に大きく力を入れると主張した。9月末にワシントンで開かれる第1回「米国・太平洋島しょ国サミット」への布石とみられている。

いわゆるPBPは今年6月に設立されたが、当初の加盟国は米英豪日とニュージーランドの5カ国で、インドがオブザーバーとして参加していることから、ほぼ「4国メカニズム」プラス「AUKUS」の二番煎じとなっている。米メディアは、PBPの目的は南太平洋地域で高まる中国の影響力をけん制しバランスをとることだと述べた。

しかも、米国は太平洋島しょ国に対していまも歴史的な借りがある。第二次世界大戦後、米国と英国はここに核実験場を設置し、現地の人々に甚大な身体的被害を与えたことがある。だが、米英はかつての罪を謝罪し補償するどころか、植民地主義的意識で太平洋島しょ国を勢力圏または裏庭と見なし、独立自主的に他国と正常に付き合うことを許さなかった。このような覇権が心の奥底にまで刻まれている国が、どのようにして他国の信用を得るのか。

米国の太平洋島しょ国に対する資源投入は地政学戦略的競争に基づいたものであり、真の目的は対抗だ。だが、太平洋島しょ国にとって急務なのは、気候変動と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がもたらした課題への対応だ。米国は自身が言うように、太平洋島しょ国の発展を本当に助けたいのならば、言ったことを実行し、島しょ国と平等互恵の協力を展開し、島しょ国が独立自主的に対外交流を展開する権利を尊重しなければならず、地政学的な計算をしたり、さまざまな政治的条件をつけたりしてはならない。

米国は以前から、対外援助では「大盤振る舞い」に長けているが、世界が求めているのは真心を込めた行動だ。