【CRI時評】日本の対アフリカ支援に真心はあるのか

日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が27～28日にチュニジアで開催された。オンラインで参加した岸田文雄首相はスピーチで、今後3年間でアフリカに総額300億ドル規模を投資し、30万人の人材を育成することなどを表明。「日本はアフリカと共に成長する」と訴え、中国のアプローチとは異なることを特に強調した。

TICAD8がチュニジアで8月27日に開幕

アフリカの成長が直面している主な制約は、市場規模が大きくないことであり、農産物や鉱産物などを売りに出す必要がある。日本外務省の統計によると、2018年の日本とアフリカの貿易総額は200億ドルに満たない。それ以降、日本とアフリカの経済関係はさらに疎遠になり、貿易総額200億ドルの水準を維持することは難しくなっている。日本はまた、対アフリカ投資を増やすと何度も承諾してきたが、実際のデータは減少を続け、過去2年間は約50億ドルにまで落ち込んでいる。加えて、日本経済は景気後退が続き、岸田内閣の支持率も下がり続け、日本の対アフリカ支援がどこまで実行できるかについては疑問符を付けざるを得ない。

アフリカ諸国がさらに疑問視しているのは、日本の対アフリカ支援がアフリカのためなのか、それとも自国の利益のためなのかということだ。多くのアナリストが指摘しているように、日本が近年、対アフリカ支援を増やすと主張しているのは、アフリカでの存在感を高めて中国に対抗することに加えて、金を払って「国連常任理事国入り」を買うというのがその意図だ。

アフリカは国際協力の大市場であり、ゼロサムゲームの競技場ではない。岸田首相が「日本はアフリカと共に成長する」と訴えるなら、中国のようにアフリカの人々に誠心誠意向き合って平等、尊重、互恵、ウィンウィンを感じさせなければならない。国際社会との協力に全く言及せず、対抗と競争を強調するだけの支援は、アフリカが本当に必要としているものではない。