【CRI時評】核汚染水の海洋排出を強行した日本は責められるべき

原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原発の核汚染水を海に排出する計画を正式に承認した。これは、日本側による核汚染水排出の既成事実化の危険な一歩だ。

現在、福島第一原発には125万トンを超える核汚染水が保存されている。科学研究者は、「核汚染水に含まれる放射性同位体をきれいに処理するのは難しい。これらの物質は排出された日から57日以内に太平洋の大部分のエリアに拡散し、10年後には世界の海域に影響を及ぼす」と指摘する。そのため、昨年4月に日本政府が誤った決定を下してから、国際社会や日本国内の人々から疑問の声や反対の声が上がっている。

これに対し、日本はすぐに他の関係者と連携して、核汚染水の海洋排出案の正当性、データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の確実性について科学的考証を行わなかった。逆に、日本の政治家は自らを欺くという手を使った。

昨年、日本が海への排出決定を発表した際、麻生太郎財務相（当時）は処理済みの核汚染水を「飲める」と宣言した。日本側は、海に排出する予定の「核汚染水」を「ALPS技術処理水」と意図的に呼び名を変えたが、実際には「安全で信頼できる」ろ過技術を持っていなかった。彼らは今年、IAEAの技術作業部会に2度の現地調査を依頼し、何らかの支持を得たかのように装った。だが、同機関が汚染水の海への排出計画について結論となる意見を出さず、同時にはっきりとした要求と改善意見も少しも出していない中で、日本の政治家は公然と核汚染水の海への排出計画を承認した。韓国の環境保護団体は「核テロを起こしたのに等しい」と主張した。

福島の核汚染水処理は、決して日本1国だけの問題ではない。手間を省き、時間とお金を節約するために、全世界に責任を負わせるような日本のやり方は、無責任で道徳的ではない。国連海洋法条約によると、各国には海洋環境の保護・保全義務があり、「各国は国際法にのっとって責任を負うべき」としている。日本側が頑なに自国のやり方を貫くなら、国際社会には法律という武器を手にして、日本側の責任を追及し、賠償を要求する権利がある。