【CRI時評】米英の情報機関の脅しを真に受ける者はいない

7日には中国側とドイツ側による、プロジェクト10件を含む総額2億ユーロの大型ビジネス協力の合意書が締結された。この締結は、外資が中国を有望視していることを示す最新の実例だ。

一方で、前日の6日に英ロンドンで行われた発表会では、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官と英国の軍情報部第5課（MI5）のケン・マッカラン長官が共同で、中国は主要作業で主導権を握ろうとして、「産業スパイ」やハッキング活動を通じて西側の知的財産を「強奪」していると主張する、いわゆる「警告」を発表することで中国を中傷した。米情報機関は同日、米各州や地方政府の職員やビジネス界のリーダーに向けて、中国を対象とする、いわゆる「スパイ対抗通知」を発した。

忘れてはならないことがある。昨年の米情報機関がウイルスの起源調査を命じられた件だ。この茶番劇は最後に、全世界に嘲笑されつつ幕を閉じた。米国の情報機関は今年になって、英国の同業者を引き連れて再び舞台に立って、無から有を生み出そうとする芝居を打った。言うまでもなく、反中国の感情を煽り立て中国と世界の経済協力を破壊しようとする米政府の中国抑制戦略の一環だが、今回も失敗に終わるだけだ。

米情報機関は、「西側の技術を盗んでいる」と中国を中傷しているが、現在に至っても何の証拠も示していない。一方で、彼らが中国及び世界のその他の多くの国に対して産業スパイやハッキング行為に関する確実な証拠は、繰り返し示されている。「最大かつ長期的な脅威」は、いったいだれなのか。

世界知的所有権機関