【CRI時評】あとどれほど多くの命が銃口下に倒れれば米政治家の良知を呼び覚ませるのか

米テキサス州ユバルディのロブ小学校で24日、銃乱射事件があり、これまでに児童19人を含む20人余りが死亡した。

この痛ましく驚くべき悲劇は、米国内の学校で起きた銃乱射事件としては、2012年にコネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で発生した事件以来、犠牲者数が最も多いものだ。しかし、一部の米国の政治家にとっては日常茶飯事であるようで、10日前にはニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで少なくとも10人が死亡する銃乱射事件が起きている。

世界に衝撃を与えたこれらの銃乱射事件は、米国民を絶望させた。非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」（GVA）によると、サンディフック小学校での銃乱射事件以来、米国内では4人以上が銃で撃たれて死傷する事件が3500件余り発生している。銃による暴力が米国にとって一種の疫病、不治の病となって久しい。

米司法省が先ごろ発表した報告書によると、2000～2020年、米国の銃器製造企業は商用向けに1億3900万丁の銃を製造している。2020年だけでも1130万丁の銃が製造されたという。

「政治家＋軍事企業」という軍産複合体が、米国の政策と社会世論に深い影響を及ぼしていることもまた、米国内で頻繁に響いている銃声が寝たふりをしている政治家を起こすことが永遠にできない理由だ。政治の分極化と社会の断裂も同様に銃による暴力がはびこる要因となっている。この20年余り、銃規制を巡る民主・共和両党の著しい意識の違いにより、米連邦議会はいかなる重要な銃規制法も可決できていない。

結局のところ、これらは皆、米国の政治家が民衆の生命を軽視していることに端を発している。ロブ小学校で銃乱射事件が発生した際、米国の指導者はアジアで小サークルづくりやブロック（集団）による対抗に熱中していた。米国の政治家にとって、コロナ禍で亡くなった100万人の命も、銃撃による一面の鮮血も大したことではなく、政治上の私利と米国式覇権だけが「お気に入り」なのだろう。

あとどれほど多くの命が銃口下に倒れれば米国の政治家の良知を呼び覚ませるのかは誰にも分からない。自国民の最も基本的な生存権にさえ無関心な米国の政治家が、他国の人権に心から関心を示すと信じられようか。「米国式人権」の仮面は銃声によってとっくに打ち砕かれている。