【CRI時評】「世界最大の防疫失敗国」が誤りを繰り返す理由

米下院はこのほど、ウクライナへの計136億ドルの緊急支援を含む巨額の連邦政府歳出法案を可決した。だが、防疫資金の配分をめぐり、民主党と共和党の間で意見の相違があったことから、下院は156億ドルの防疫経費を法案から直接削除した。この決定は驚くべきものだ。

米ジョンズ・ホプキンス大学の統計データによると、現在、米国での新型コロナウイルスの感染者は8000万人、死者はおよそ100万人にのぼる。米下院の決定は、世界唯一の超大国で、いかに政治的私利が民衆の生命に優先されているか、「人権」を口にする米国の政治屋がいかに一般民衆の生存権を無視し、踏みにじっているかを世界に示した。

この2年間の米国の感染症対策を振り返ると、常に政治に束縛されていた。ワクチン接種強制の是非から防疫資金の配分に至るまで、感染症対策に関する意思決定のほぼすべてに政治的な「ドッグファイト」が絡んでいるのだ。

この時期の政治闘争は感染症との戦いで何の役にも立たず、道徳に反するものだ。「政治的な感染症対策」の中で、米国固有の社会的な「持病」が重くなっている。コロナ禍の中で起こった、反人種差別主義を掲げる「ブラック・ライブズ・マター」運動は、警察官の暴力行為を減らすために何もできなかった。一方、米国の一部政治屋は感染拡大の責任を他人に転嫁し、米国社会のアジア系米国人に対する人種差別を助長している。アジア系米国人やアジア・太平洋諸島系米国人へのヘイトに反対する米国の非営利団体「ストップ・エーエーピーアイ・ヘイト」がこのほど発表した報告書によると、2020年3月19日から2021年12月末まで、アジア・太平洋諸国系米国人に対するヘイト事件は1万905件に達した。

ペロシ米下院議長は、防疫経費の歳出法案からの削除についての記者の質問に「ウクライナ人が死んでいるからだ」と軽い調子で答えたが、「