【CRI時評】米国の「人権擁護者」設定は2021年に徹底崩壊

米国で先ごろ実施された世論調査によると、米国人の過半数が2021年を「自分の人生の中で最悪の年」と見なしているという。これが米国の民衆の心の声であり、米国の人権状況がさらに悪化していることを映し出している。

中国政府は28日、「2021年米国人権侵害報告書」を発表し、米国が昨年、人権分野での汚点を除去できなかったばかりか、人権分野でさらに多くの負債を抱えたことを、詳細で確実なデータと大量の事例を用いて示した。

中でも、コロナ対策の失敗は「米国式人権」にとって大きな皮肉であり、米国の政治家は民衆の命と健康を顧みず、絶えずパンデミックを政治化してきた。米紙ロサンゼルス・タイムズのコラムニスト、マイケル・ヒルチック氏は、2021年は米国の歴史上最も愚かな一年だったとため息をついた。

報告書によると、米国では2021年に大規模な銃撃事件が693件発生し、人種差別は激しさを増した。ニューヨーク市では、アジア系への憎悪犯罪が前年比で約4.61倍に急増した。国連人権理事会の特別報告者、フェルナンド・デ・バレンネス氏は、米国の人権保障のための法制度は全面的でなく時代遅れで、不平等の深刻化を引き起こしていると強調した。

それと同時に、2021年には、米国は自らが掲げる「民主」分野でも面目を失った。「民主の灯台」を自称する米国の49州で420以上もの有権者の投票機会を制限する法案が出され、米国の民主制度を「健全」と考えている若者の割合は7％にとどまり、米国の民衆の自国政府への信頼度が1958年以降の最低値に近づいたことを、誰が想像できただろうか。

2021年はまた、米国の「人権擁護者」という設定が国際的に徹底崩壊した一年でもあった。1月の連邦議会議事堂襲撃事件、8月のアフガニスタンからのあたふたした軍撤退、12月の「民主主義サミット」なる茶番劇と、米国は「米国式人権」の声望がどのように急落したかを、実際の行動で世界に演じて見せた。

口では「民主」や「人権」を叫ぶが、内心は全て自分だけの利益。米国の政治家の辞書では、鼓吹する「人権」とはすなわち「覇権」なのだ。それ故、2021年には数多の国が第48回国連人権理事会で米国を「世界の人権事業における最大の破壊者」と非難した。

米ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授