【CRI時評】アフガニスタン国民の「救命費」を奪い取る無恥な米政府

米大統領は11日、凍結されたアフガニスタン中央銀行の在米資産約70億ドルのうち、半分を2001年の米同時多発テロ（9.11事件）の被害者遺族への賠償に充て、半分をタリバン政権を回避してアフガニスタン国民に米国のいわゆる「援助」を提供する大統領令に署名した。

この情報が伝わると、全世界が騒然とした。米政府は白日の下で事もあろうに公然とアフガニスタン国民が待ち望んでいた「救命費」を奪い取ろうとしている。これは露骨な略奪であり、覇権と強盗という米国の本質を暴露している。

昨年8月中旬にタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧すると、米政府は米国内にある約70億ドルを含むアフガニスタン中央銀行が国外に持っていた資産を凍結した。人情から言っても道理から言っても、これらの資産はアフガニスタン国民に属するものであり、米国にはいかなる形式でもそれを流用する権利はない。米政府が言うようにこれらの資産が主に国際援助から来たものであるとしても、それらは主に国際通貨基金（IMF）と世界銀行から来たものであり、米ホワイトハウスが越権して自分の懐に入れていいものではない。

米政府が主張する9.11事件の被害者遺族への賠償については、別の面から汚い内幕が暴かれている。米政府は16年も引き延ばした末にようやく2017年に9.11事件の被害者遺族が当然受けるべき賠償を始めたが、2019年に米政府が法改正により「被害者遺族」の範囲を定義し直したため、一部の非直系の被害者遺族は賠償を受けられなくなってしまった。

そうした人々が米裁判所に米政府を提訴すると、彼らの弁護士は、2020年から21年までの間に米政府に「悪魔との取引」を持ちかけた。すなわちアフガニスタンのタリバンを被告として追加し、アフガニスタン中央銀行が米国内に持つ資産を賠償の源として、米政府がその中から一部を分割することを許すというものだ。この馬鹿げた理由は、多くの米国人にとって受け入れ難いものだ。

米政府がなりふり構わずそのようなことをしたのは、内政・外交ともに行き詰まったことの産物だ。新型コロナウイルスの流行を抑え込むことができず、インフレが高止まりし、支持率が崩壊し、債務上限により国庫は急を告げている。一連の問題が重なり合い、現在のホワイトハウスの主人は理性と知恵が枯れてしまったようで、事もあろうにこうした露骨な「略奪して山分け」的な取引案に同意して実行に移した。

世界唯一の超大国がアフガニスタン国民の「救命費」を奪い取ろうとするとは、恥知らずなことこの上ない。世界の正義感を持つ人々は、米政府の覇権主義的な面貌をとことんはっきりと認識するだけでなく、そうした強盗行為をさまざまな方法で非難し、それに対抗し、人類の普遍的な価値である人権を守り、助けを必要としているアフガニスタン国民をしっかりと支援しなければならない。