【CRI時評】台湾への武器売却、米国が「台湾海峡の平和と安定の最大の破壊者」であることを改めて示す

米国は7日、中国の台湾地区に約1億ドル規模の「パトリオットミサイルエンジニアリングサービス」と「戦場監視プログラム」を売却することを決定した。米国の現政権が発足して以来、台湾への武器売却は2度目だ。ワシントンは「台湾独立」を支持しないという約束を何度も破り、たびたび「台湾カード」を切って中国の内政に干渉してきた。この悪質な行為は「米国が台湾海峡の平和と安定の最大の破壊者」であることを十分に明らかにしている。

台湾問題は中米関係における最も重要で最も敏感な問題だ。ワシントンがそのことを分からないはずはない。米国の現政権は発足以来、「一つの中国」政策の堅持に力を尽くし、「台湾独立」を支持せず、台湾海峡地区の平和と安定の維持を望んでいると何度も約束してきた。しかし、事実が証明しているように、米国はそうした態度を実行に移していない。

軍艦による台湾海峡通過から台湾への武器売却に至るまで、米国は再び、言行不一致という偽りの姿と「台湾問題で中国をけん制」するという真のたくらみをさらけ出した。ある分析によると、「一つの中国」原則をわい曲し、「台湾独立」分裂勢力の放任をたくらむ米国の危険なやり方は、台湾を極めて危険な状況に陥らせるだけでなく、米国を耐え難い代償に直面させる。

中国の統一は必須であり必然でもある。いかなる者もいかなる勢力も、歴史の進行を阻止することはできない。米国は「一つの中国」原則を忠実に守り、台湾への武器売却計画を直ちに撤回し、台湾への武器売却と米台の軍事面の連携を停止し、「台湾独立」分裂勢力を利用して中国の利益を損ねるのを停止しなければならない。そうでなければ、中国は必ず正当かつ有力な措置を取り、自らの主権と安全保障上の利益を断固として守る。